四半期報告書-第68期第3四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成26年12月19日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高を固定負債の「その他」に計上しております。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成26年12月19日の定時株主総会決議により、当社の取締役に対するインセンティブ付与を目的として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において、299百万円、373,100株であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成26年12月19日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高を固定負債の「その他」に計上しております。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成26年12月19日の定時株主総会決議により、当社の取締役に対するインセンティブ付与を目的として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において、299百万円、373,100株であります。