第一実業（8059）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エレクトロニクス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の7つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品

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#2 事業の内容

プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。
(エレクトロニクス事業)
電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取扱っておりますが、これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当すると判断される取引については純額処理を行っております。
一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
産業機械事業	196
エレクトロニクス事業	353
自動車事業	132

注 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2008年10月	PFSC統括事業本部本部長代理
2013年4月	執行役員エレクトロニクス事業本部長
2019年6月	常務取締役

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#6 研究開発活動

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
産業機械事業	30,840	+16.9	17,878	+7.9
エレクトロニクス事業	47,087	+0.5	23,948	△11.0
自動車事業	41,437	+0.1	37,712	+1.9

注 セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 販売実績

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的とし、執行役員制度を導入しております。なお、雇用型執行役員を2025年4月1日付で執行役員制度の一部見直しに伴い執行職に移行しました。取締役を除く執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 青山 重博 名古屋支社長兼自動車事業、東北支店、中四国支店、九州支店担当
常務執行役員 CSO 大槻 信二 エレクトロニクス事業、アジアエリア、インドエリア担当
常務執行役員 CSO 岡田 尚一郎 産業機械事業、航空・インフラ事業、中国エリア担当
上席執行役員 小玉 大二郎 エナジーソリューションズ事業、エンジニアリング本部、ソウル支店担当
上席執行役員 西井 啓介 経営企画本部長兼米州エリア、欧州エリア担当、サステナビリティ推進責任者2025/06/20 16:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 収益及び費用の計上基準
当社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取扱っておりますが、これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当すると判断される取引については純額処理を行っております。
一方、主にエナジーソリューションズ事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

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