棚卸資産
主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
ロ. ESCO事業資産
ESCO事業資産は、当社が行うESCO事業(コジェネレーション事業)用の資産で、顧客との契約期間(20～25年)に基づく定額法を採用しております。
ハ. 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数(10～20年)に基づく定額法を採用しております。
ニ. 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの主な耐用年数は3～8年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員、執行役員及び使用人兼務役員(使用人分)に支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。2026/06/23 13:02

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,140	1,364	1,140	1,364
役員賞与引当金	138	149	138	149
受注損失引当金	736	29	531	234

2026/06/23 13:02

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
取締役に支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2026/06/23 13:02