#1 会計方針に関する事項（連結）: 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、プラント・エネルギー事業、エナジーソリューションズ事業、産業機械事業、エレクトロニクス事業、自動車事業、ヘルスケア事業、航空・インフラ事業に係る商品及び製品を取扱っておりますが、これらの商品及び製品の販売については、引渡又は検収時点で顧客が当該商品や製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品や製品の引渡又は検収時点で収益を認識しております。ただし、輸出入取引においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、主にプラント・エネルギー事業の一部取引において、契約内容から当社の役割が代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っております。
一方、主にプラント・エネルギー事業の一部取引における長期請負工事契約については、履行義務が充足される一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ等を控除した金額で算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約が付されている外貨建債権債務等で振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化することを目的として、社内規程に基づき一定の範囲内でリスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略することとしております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2026/06/23 13:02