建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 連結会社以外へ貸与中の土地1,442百万円(72,175㎡)、建物136百万円を含んでおります。
2 建物の一部を賃借しております。東京本社(東京都中央区)他14事業所の年間賃借料は129百万円、北海道支社(札幌市中央区)他4事業所の年間賃借料は38百万円であります。
3 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～65年
構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/07/14 14:14

#4 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		5百万円
機械装置及び運搬具	-		0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	-		7

2017/07/14 14:14

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)借入金等の担保に差し入れている資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取手形	560百万円	560百万円
建物及び構築物	663	587
機械装置及び運搬具	1,224	1,068

上記担保資産に対する債務

2017/07/14 14:14

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	損失額
北海道白老町	遊休資産	土地	4百万円
長野県軽井沢町	遊休資産	土地、建物	4百万円

当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS(サービスステーション)資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。
賃貸資産については、賃料収入の下落等により収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/07/14 14:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/07/14 14:14