(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/07/14 14:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～65年
構築物 2年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2017/07/14 14:14

#3 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		5百万円
機械装置及び運搬具	-		0

2017/07/14 14:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	-		7

2017/07/14 14:14

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)借入金等の担保に差し入れている資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取手形	560百万円	560百万円
建物及び構築物	663	587
機械装置及び運搬具	1,224	1,068

上記担保資産に対する債務

2017/07/14 14:14

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/07/14 14:14