純資産
連結
- 2020年3月31日
- 167億9900万
- 2021年3月31日 +8.16%
- 181億7000万
- 2022年3月31日 +5.75%
- 192億1400万
個別
- 2020年3月31日
- 130億2500万
- 2021年3月31日 +5.38%
- 137億2600万
- 2022年3月31日 +5.93%
- 145億4000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表へ与える影響は軽微でありますが、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,742百万円減少し、売上原価は1,764百万円減少し、営業利益は22百万円増加し、営業外費用は5百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は27百万円増加しております。2022/06/29 14:25
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書へ与える影響は軽微であります。2022/06/29 14:25
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2022/06/29 14:25
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法を適用しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、290億19百万円となりました。2022/06/29 14:25
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加し、192億14百万円となりました。
当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は38.9%となりました。 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/06/29 14:25
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2022/06/29 14:25
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、93,200株、当連結会計年度145百万円、75,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ・市場価格のない株式等以外のもの2022/06/29 14:25
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2022/06/29 14:25
当社では、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ESOP信託口が所有する当該株式の数が控除されております(前連結会計年度93,200株、当連結会計年度75,000株)。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 18,170 19,214 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 428 459 (うち非支配株主持分(百万円)) (428) (459)
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。