営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△4百万円、セグメント間取引消去額△10百万円が含まれております。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

2022/06/29 14:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。2022/06/29 14:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表へ与える影響は軽微でありますが、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,742百万円減少し、売上原価は1,764百万円減少し、営業利益は22百万円増加し、営業外費用は5百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は27百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。

2022/06/29 14:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表へ与える影響は軽微でありますが、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,872百万円減少し、売上原価は1,890百万円減少し、販売費及び一般管理費は2百万円減少し、営業利益は20百万円増加し、営業外費用は7百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は27百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書へ与える影響は軽微であります。

2022/06/29 14:25

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 14:25

#6 役員報酬（連結）

・取締役の報酬については、①金銭報酬(定額の月額報酬)として、役位と職務内容に基づく基本報酬と年度業績に基づく年次業績インセンティブ報酬、②株式報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして付与するとともに、株主との価値共有を進めることを目的とする長期インセンティブ報酬により構成しております。
・インセンティブ報酬については、当社の収益性を示す数値である連結営業利益を指標とし、全社業績、部門業績、中期経営計画の年度達成度等を総合的に評価した結果と、役位ごとに定められた評価ランク別テーブルに基づき算定しております。
・なお、支給割合は、基本報酬70%、年次業績インセンティブ報酬20%、長期インセンティブ報酬10%をベースとしております。

2022/06/29 14:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2019年度実績	2020年度実績	2021年度実績	2023年度中計目標
売上高	98,697	87,168	94,797	110,000
営業利益	2,359	1,883	2,303	3,000
経常利益	2,427	1,900	2,399	3,000

当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)についての目標を掲げております。

2022/06/29 14:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ. 経営成績
当連結会計年度の売上高は947億97百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は23億3百万円(前年同期比22.3%増)、経常利益は23億99百万円(前年同期比26.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億66百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.6%となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、顧客や社会のニーズにしっかり応えること、すなわちソリューションを提供することにより、当社グループの企業価値を高め、ひいては社会全体のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。

2022/06/29 14:25