経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 19億
- 2022年3月31日 +26.26%
- 23億9900万
個別
- 2021年3月31日
- 14億9200万
- 2022年3月31日 +22.72%
- 18億3100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/29 14:25
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表へ与える影響は軽微でありますが、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,742百万円減少し、売上原価は1,764百万円減少し、営業利益は22百万円増加し、営業外費用は5百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は27百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は9百万円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/29 14:25
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表へ与える影響は軽微でありますが、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,872百万円減少し、売上原価は1,890百万円減少し、販売費及び一般管理費は2百万円減少し、営業利益は20百万円増加し、営業外費用は7百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は27百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書へ与える影響は軽微であります。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2022/06/29 14:25
当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)についての目標を掲げております。2019年度実績 2020年度実績 2021年度実績 2023年度中計目標 営業利益 2,359 1,883 2,303 3,000 経常利益 2,427 1,900 2,399 3,000 親会社株主に帰属する当期純利益 1,594 1,472 1,566 2,000 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ. 経営成績2022/06/29 14:25
当連結会計年度の売上高は947億97百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は23億3百万円(前年同期比22.3%増)、経常利益は23億99百万円(前年同期比26.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億66百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率(ROE)について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.6%となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、顧客や社会のニーズにしっかり応えること、すなわちソリューションを提供することにより、当社グループの企業価値を高め、ひいては社会全体のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。