構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/29 14:21

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2023/06/29 14:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)借入金等の担保に差し入れている資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	471百万円	433百万円
機械装置及び運搬具	1,398	1,241

上記担保資産に対する債務

2023/06/29 14:21

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	損失額
北海道北広島市	SS資産	リース資産他	2百万円
北海道室蘭市	遊休資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具計	2百万円0百万円2百万円

当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS(サービスステーション)資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。
SS資産については、収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額により評価しております。

2023/06/29 14:21

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/29 14:21