支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
電子記録債権	-	553
支払手形	-	607
電子記録債務	-	2,235

2024/06/27 14:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ83億72百万円増加し、606億49百万円となりました。主な要因は、電子記録債権の増加29億42百万円、現金及び預金の増加22億66百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加19億36百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億78百万円増加し、360億88百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加29億59百万円、電子記録債務の増加17億16百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億94百万円増加し、245億60百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加19億22百万円であります。

2024/06/27 14:20

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

2024/06/27 14:20