構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、当社及び国内連結会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～65年
機械装置及び運搬具	2年～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/07/17 15:37

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2025/07/17 15:37

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)借入金等の担保に差し入れている資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	392百万円	351百万円
機械装置及び運搬具	1,085	929

上記担保資産に対する債務

2025/07/17 15:37

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	損失額
北海道室蘭市	SS資産	建物及び構築物土地計	64百万円5百万円70百万円

当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS(サービスステーション)資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。
SS資産については、使用範囲の変更等により回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。

2025/07/17 15:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/07/17 15:37