有価証券報告書-第167期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果による設備投資に持ち直しの動きが見られ、環境・省エネ需要の継続や工場の自動化に向けた設備需要が増加する等、概ね堅調に推移しました。年度後半には中国市場においても一部に回復が見られましたが、依然として国際情勢の変化等、景気の下押しリスクが存在しており、先行きは不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループは、3ヵ年中期経営計画『CI・A-3(Challenge & Innovation・Action)』の中間年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による基幹ビジネスの強化を図るとともに、ニュービジネスの拡大に取り組んで参りました。
これらの取り組みにより、FAシステム分野ではシステム・ソリューションビジネス、ビル設備分野では電源設備が伸長し、インフラ分野では太陽光発電関連の投資に一服感がありましたが、案件は継続しております。また、情通・デバイス分野では、セキュリティシステム及び電子医療装置が順調に推移しました。
その結果、当連結会計年度における売上高につきましては122,984百万円(前期比2.0%増)、経常利益につきましては4,385百万円(前期比7百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては2,943百万円(前期比99百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	42,293	43,903	3.8%
	経常利益	2,288	2,223	△65
ビル設備事業	売 上 高	16,390	19,815	20.9%
	経常利益	340	422	82
インフラ事業	売 上 高	34,645	31,646	△8.7%
	経常利益	672	522	△150
情通・デバイス事業	売 上 高	27,206	27,619	1.5%
	経常利益	999	1,132	132

(FAシステム事業)
FA分野では、コントローラ、ロボットが堅調に推移しました。駆動制御機器は機械装置メーカー向けの需要が回復傾向となりましたが、年度前半の低迷を補うまで至らず減少しました。
産業メカトロニクス分野では、放電加工機、レーザ加工機ともに前年度の省エネ補助金を活用した投資の反動を受け案件が減少しました。
産業システム分野では、大口の電気設備の更新案件があり大幅に伸長しました。
その結果、当該事業としては3.8%の増収となりましたが、利益率の低い大口案件の構成比が高くなったことにより経常利益は65百万円の減益となりました。
(ビル設備事業)
冷熱機器分野では、空調機器が大手設備業者向け案件で減少し、低温機器も減少しました。
設備機器分野では、情報・通信事業者向けの電源設備が大幅に増加しました。また、LED照明機器が流通業者向けに省エネ目的での導入案件が増加し好調に推移しました。
その結果、当該事業としては20.9%の増収となりました。
(インフラ事業)
社会システム分野では、太陽光発電システムが減少しましたが、官公庁向けビジネスが増加し堅調に推移しました。
交通分野では、車両部品は堅調に推移しましたが、列車無線、受変電設備は前年度に大口案件があったことが影響し減少しました。
その結果、当該事業としては8.7%の減収となりました。
(情通・デバイス事業)
情報通信分野では、セキュリティに関する需要が継続し、画像映像システムが堅調に推移したことに加え、電子医療装置も増加しました。
半導体・デバイス分野では、ハードディスクドライブの需要減少によりIC・メモリが減少しましたが、産業用パワーデバイスやOA機器向け電子デバイス品が増加しました。
その結果、当該事業としては1.5%の増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,545百万円減少し、当連結会計年度末には22,390百万円(前期比13.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について4,390百万円(前期は4,366百万円)を確保出来ましたが、売上債権の増加が1,167百万円、仕入債務の減少が3,534百万円、法人税等の支払額が1,393百万円であったこと等により、2,428百万円の支出(前期は4,379百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円があったこと等により、73百万円の支出(前期は1,107百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払932百万円があったこと等により、982百万円の支出(前期は870百万円の支出)となりました。