全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 41億1400万
- 2009年3月31日 -31.21%
- 28億3000万
- 2010年3月31日 -30.64%
- 19億6300万
- 2011年3月31日 +43.45%
- 28億1600万
- 2012年3月31日 +8.27%
- 30億4900万
- 2013年3月31日 -5.08%
- 28億9400万
- 2014年3月31日 +29.72%
- 37億5400万
- 2015年3月31日 +10.1%
- 41億3300万
- 2016年3月31日 +4.84%
- 43億3300万
- 2017年3月31日 -0.07%
- 43億3000万
- 2018年3月31日 +9.82%
- 47億5500万
- 2019年3月31日 -6.1%
- 44億6500万
- 2020年3月31日 -17.4%
- 36億8800万
- 2021年3月31日 -27.55%
- 26億7200万
- 2022年3月31日 +6.51%
- 28億4600万
- 2023年3月31日 +39.39%
- 39億6700万
- 2024年3月31日 +14.54%
- 45億4400万
- 2025年3月31日 -0.97%
- 45億
個別
- 2008年3月31日
- 38億2700万
- 2009年3月31日 -31.23%
- 26億3200万
- 2010年3月31日 -36.02%
- 16億8400万
- 2011年3月31日 +45.43%
- 24億4900万
- 2012年3月31日 +8.98%
- 26億6900万
- 2013年3月31日 -5.13%
- 25億3200万
- 2014年3月31日 +30.53%
- 33億500万
- 2015年3月31日 +10.32%
- 36億4600万
- 2016年3月31日 +6.97%
- 39億
- 2017年3月31日 -6.9%
- 36億3100万
- 2018年3月31日 +12.97%
- 41億200万
- 2019年3月31日 -6.85%
- 38億2100万
- 2020年3月31日 -14.37%
- 32億7200万
- 2021年3月31日 -29.06%
- 23億2100万
- 2022年3月31日 +8.92%
- 25億2800万
- 2023年3月31日 +38.73%
- 35億700万
- 2024年3月31日 +15.23%
- 40億4100万
- 2025年3月31日 +0.05%
- 40億4300万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- (1)事前交付型の内容2024/06/28 13:56
2021年事前交付型 2021年事前交付型 付与日 2021年8月27日 2021年8月27日 権利確定条件 ①割当日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数 割当日(2021年8月27日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること 対象勤務期間 2021年8月27日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間 2021年8月27日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間 2022年事前交付型 2022年事前交付型 付与日 2022年8月26日 2022年8月26日 権利確定条件 ①割当日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数 割当日(2022年8月26日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること 対象勤務期間 2022年8月26日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間 2022年8月26日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間
(2)事前交付型の規模及びその変動状況2023年事前交付型 2023年事前交付型 付与日 2023年8月23日 2023年8月23日 権利確定条件 ①割当日(2023年8月23日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること②中期経営計画(2021-2025年度)において目標として設定した連結営業利益、連結営業利益率、ROE(自己資本利益率)及び戦略的投資等による売上高100億円の創出の経営目標数値の達成度に応じた数 割当日(2023年8月23日)以降、権利確定日(2026年に開催される当社定時株主総会の日)まで継続して当社の取締役の地位その他当社の取締役会が定める地位にあること 対象勤務期間 2023年8月23日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間 2023年8月23日から2026年3月期に係る定時株主総会の開催日までの間
①費用計上額及び科目名 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- <経営目標数値>目標数値(2025年度)2024/06/28 13:56
・営業利益 57億円,営業利益率 4.5%以上
・ROE 8.0%以上 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
当連結会計年度の企業結合により発生したのれんであり、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、事業計画における売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。2024/06/28 13:56