有価証券報告書-第175期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2023年12月26日に行われたGCJG19株式会社並びにその子会社である株式会社日本制御エンジニアリングとの企
業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており
ます。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,673百万円は、会計処理の確定により155百万円減少し、1,517百万
円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他(顧客関連資産)が224百万円、繰延税金負債が68百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
(事業分離)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
アイ・ティー・エックス株式会社
(2)分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 :株式会社カナデンテレシス
事業内容:ドコモショップ運営事業法人 ソリューション事業
(3)事業分離を行った主な理由
株式会社カナデンテレシスは、1994年設立以来、関西エリアにおけるドコモショップ運営事業や法人向け
モバイルソリューションの販売を行ってまいりました。
本株式譲渡により、両社の保有するモバイルソリューション事業に関するノウハウの連携や、販売力の向
上を図るなど、様々なシナジーを発揮し、事業規模の拡大とともに、さらなるお客さま満足度の向上に貢
献することが期待できることから、株式譲渡の合意に至りました。
(4)事業分離日
2024年9月25日(みなし売却日2024年9月30日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 51百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,116百万円
固定資産 374百万円
資産合計 1,490百万円
流動負債 473百万円
固定負債 181百万円
負債合計 654百万円
(3)会計処理
株式会社カナデンテレシスの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利
益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
情通・デバイス事業
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 774百万円
営業利益 38百万円

(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:髙島電機株式会社並びにその子会社である株式会社タカシマエンジニアリング
事業の内容 :FA機器、電設資材、高低圧配電盤の仕入・販売及びシステムソフト設計
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業であるFAシステム事業の事業領域拡大に向け、髙島電機株式会社の発行済全株
式を取得し、カナデングループに迎え入れることといたしました。
髙島電機株式会社は、山形県を中心に東北地方において、電設資材やFA機器をはじめ制御機器、高低圧
受配電 盤の設計・製造・販売に強みをもっております。当社が得意とするFAシステム事業と連携し、商
材の拡大や技術力の増強、並びに販売エリア・顧客層の拡大を図ることで、新たなソリューション開発など
のシナジーを発揮できるものと考えております。
労働人口の減少やデジタル技術の進展など事業環境の変化が激しい中、お客さまの生産現場の未来に向け
て製造業のIoT化に貢献することで、カナデングループの企業価値向上に繋げてまいります。
(3)企業結合日
2024年12月2日(株式取得日)
2024年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2025年1月1日から2025年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,247百万円
取得原価 2,247百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 13百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 318百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定
並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情
報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間の定額法
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,689百万円
固定資産 642百万円
資産合計 3,331百万円
流動負債 1,293百万円
固定負債 109百万円
負債合計 1,402百万円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了で
あり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。