純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法、及び第3号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

2015/06/26 12:55

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2015/06/26 12:55

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、2,932百万円(前連結会計年度末比573百万円増)となりました。
純資産は、37,238百万円(前連結会計年度末比698百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、当期純利益を2,667百万円計上、退職給付会計基準の変更に伴う減少458百万円、自己株式の消却による3,579百万円、配当金の支払が689百万円あったことにより、利益剰余金が2,060百万円減少、その他有価証券評価差額金が818百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は47.9%、1株当たり純資産額は1,234円76銭となりました。

2015/06/26 12:55

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/26 12:55

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/26 12:55

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,100.59円	1,234.76円
1株当たり当期純利益金額	63.19円	78.93円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 12:55