有価証券報告書-第165期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、77,768百万円(前連結会計年度末比870百万円増)となりました。
流動資産は、66,808百万円(前連結会計年度末比1,136百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、受取手形及び売掛金が3,494百万円増加した一方で、現金及び預金が610百万円減少、有価証券が1,999百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、10,959百万円(前連結会計年度末比266百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が175百万円減少、無形固定資産が80百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、37,597百万円(前連結会計年度末比995百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が707百万円増加、賞与引当金が169百万円増加したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,932百万円(前連結会計年度末比573百万円増)となりました。
純資産は、37,238百万円(前連結会計年度末比698百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、当期純利益を2,667百万円計上、退職給付会計基準の変更に伴う減少458百万円、自己株式の消却による3,579百万円、配当金の支払が689百万円あったことにより、利益剰余金が2,060百万円減少、その他有価証券評価差額金が818百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は47.9%、1株当たり純資産額は1,234円76銭となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度より1,598百万円増加し、122,009百万円(前期比 1.3%増)となりました。
(情通・デバイス事業)
半導体・デバイス分野では、ハードディスクドライブ用のIC・メモリは前年並みとなりましたが、産業用パワーデバイスが製造装置向けの需要回復により堅調に推移しました。
情報通信分野では、画像映像システムはセキュリティ需要が継続していたものの横ばいで推移しましたが、電子医療装置は案件が増加しました。
携帯電話事業ではスマートフォンの販売台数が伸長し順調に推移しました。
一方、LPガス業界向システムは苦戦をしました。
その結果、当該事業としては3.6%の増収となりました。
(FAシステム事業)
FA分野では、主力のコントローラー・駆動制御機器が半導体・液晶製造装置メーカーや食品業界を中心とした機械装置メーカーの回復により、順調に推移しました。
産業メカトロニクス分野も、設備投資の回復により、順調に推移しました。
産業システム分野では、船舶向け電機設備の大口案件があり増加しました。
その結果、当該事業としては14.4%の増収となりました。
(ビル設備事業)
設備機器分野では、通信・情報業界の設備増強需要が堅調で無停電電源装置が増加したものの、商業施設向LED照明は苦戦をし減少しました。一方、昇降機は案件の増加で受注状況は順調に推移しましたが、一部に工期の遅れがあり、若干の減少となりました。
空調・冷熱分野では、省エネを目的とした更新需要が継続し、空調機器、低温機器ともに堅調に推移しましたが、工事案件のずれ込みから前年並みとなりました。
その結果、当該事業としては0.6%の減収となりました。
(インフラ事業)
交通分野では、列車無線の更新需要は堅調に推移しましたが、受変電設備は設備投資の端境期となったため大幅に減少しました。
社会システム分野では、太陽光発電システムが順調に推移しましたが、官公庁向けビジネスは苦戦をし減少しました。
その結果、当該事業としては13.1%の減収となりました。
②売上原価、総経費
売上原価は、前連結会計年度より1,185百万円増加し、106,394百万円(前期比1.1%増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.2%減少の87.2%となりました。情通・デバイス事業は、25,447百万円(前期比3.5%増)、FAシステム事業は、37,020百万円(前期比14.9%増)、ビル設備事業は、14,205万円(前期比0.0%減)、インフラ事業は、29,721百万円(前期比13.1%減)となりました。
総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が53百万円減少、営業外費用が9百万円減少したものの、人件費が87百万円増加したことにより、前連結会計年度より24百万円増加し、11,391百万円(前期比0.2%増)となりました。情通・デバイス事業は、3,851百万円(前期比0.0%減)、FAシステム事業は、4,322百万円(前期比2.0%増)、ビル設備事業は、1,670百万円(前期比1.2%増)、インフラ事業は、1,657百万円(前期比4.0%減)、全社(共通)は、△111百万円(前期比10百万円減)となりました。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度より389百万円増加し、4,223百万円(前期比10.2%増)となりました。情通・デバイス事業は、増収と販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより1,246百万円(前期比18.0%増)となりました。FAシステム事業は、売上原価率が上昇したものの、増収により1,913百万円(前期比40.6%増)となりました。ビル設備事業は、微減収と売上原価率の増加により440百万円(前期比20.0%減)となりました。インフラ事業は、減収により512百万円(前期比33.0%減)となりました。全社(共通)は、111百万円(前期比10百万円増)となりました。
④特別損益
特別利益は、前連結会計年度より48百万円増加し、239百万円となりました。これは、投資有価証券売却益の発生が主な要因です。特別損失は、前連結会計年度より207百万円減少し、5百万円となりました。これは、前期における契約解約損の発生がなかったことが主な要因です。
⑤当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度より489百万円増加し、2,667百万円(前期比22.5%増)となりました。従って、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の63.19円に対し78.93円となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは2014年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画『CI・P-3』(Challenge & Innovation・POWERFUL)を終えました。
当社グループは、この中期経営計画の期間を通じ、ROE(株主資本利益率)を5.0%(2011年度)から7.1%(2014年度)へと向上させることができました。
2015年度は新たに策定しました新3ヵ年中期経営計画『CI・A-3』(Challenge & Innovation・Action)をスタートさせます。
新中期経営計画『CI・A-3』では、長期経営構想の実現に向け、“Action”「“実績”に結び付ける“行動”」を最重要テーマとして、新たな経営目標数値「売上高1,450億円、経常利益47億円」を掲げ、グループ社員一丸となって引き続き基幹ビジネスの強化とNEWビジネスの拡大による強いビジネスモデルの創造をしてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・たな卸資産及び仕入債務の増減が主な要因となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めております。
投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入はなく、固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから、資金の調達ニーズはなく、自己株の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっております。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,609百万円減少し、当連結会計年度末には23,559百万円(前期比10.0%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉としております税金等調整前当期純利益が4,457百万円(前期は3,811百万円)と増益を確保出来たことに加え、仕入債務の増加548百万円があった一方、売上債権の増加3,316百万円、法人税等の支払額が1,674百万円があったこと等により、89百万円の収入(前期は4,428百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出196百万円、無形固定資産の取得による支出81百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1,048百万円、投資有価証券の償還による収入500百万円があったこと等により、1,203百万円の収入(前期は72百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出3,466百万円、配当金の支払687百万円があったこと等により、4,183百万円の支出(前期は621百万円の支出)となりました。