有価証券報告書-第164期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、76,897百万円(前連結会計年度末比5,423百万円増)となりました。
流動資産は、65,671百万円(前連結会計年度末比5,017百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が813百万円増加、受取手形及び売掛金が907百万円増加、有価証券が3,101百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、11,226百万円(前連結会計年度末比406百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が428百万円増加、有形固定資産が104百万円増加した一方で、無形固定資産が89百万円減少、繰延税金資産が88百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、36,601百万円(前連結会計年度末比3,165百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が1,871百万円増加、未払法人税等が653百万円増加、賞与引当金が224百万円増加したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,358百万円(前連結会計年度末比218百万円増)となりました。
純資産は、37,937百万円(前連結会計年度末比2,039百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、利益剰余金が1,591百万円増加、その他有価証券評価差額金が356百万円増加、為替換算調整勘定が211百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は49.3%、1株当たり純資産額は1,100円59銭となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度より10,948百万円増加し、120,410百万円(前期比 10.0%増)となりました。
(情通・デバイス事業)
情報通信分野では、画像映像システムがセキュリティに関する需要の持ち直しから回復傾向となりました。また、医療ビジネスにおいても電子医療装置が案件の増加により好調に推移しました。
半導体・デバイス分野では、産業用パワーデバイスがアジア市場での生産調整を受け前年度並みの推移にとどまりましたが、ハードディスクドライブ用のIC、メモリは好調に推移しました。
その結果、当該事業としては18.3%の増収となりました。
(FAシステム事業)
FA分野では、主力のコントローラー・駆動制御機器が食品関連の機械装置メーカーや半導体製造装置メーカーの需要回復から好調に推移しました。
一方、産業メカトロニクス分野では、国内の設備投資案件が伸び悩み苦戦をしました。また、産業システム分野においてもプラント設備は前年度のような大型案件がなく減少しましたが、影響は軽微にとどまり、当該事業としては4.6%の増収となりました。
(ビル設備事業)
設備機器分野では、受変電設備が金融や通信・情報業界等の新設案件が増加したことから好調に推移しました。
空調・冷熱分野では、空調機器が省エネ・節電を目的としたリプレース需要が底堅く前年度並みに推移したほか、住宅設備機器が消費増税前の駆込み需要の影響もあり堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては8.4%の増収となりました。
(インフラ事業)
交通分野では、受変電設備や車両用電機品の需要が回復し好調に推移しました。
社会システム分野においても、太陽光発電システムが旺盛な設備投資を背景に好調に推移しました。
その結果、当該事業としては10.3%の増収となりました。
②売上原価、総経費
売上原価は、前連結会計年度より9,766百万円増加し、105,209百万円(前期比10.2%増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.2%増加の87.4%となりました。情通・デバイス事業は、24,587百万円(前期比19.8%増)、FAシステム事業は、32,213百万円(前期比4.2%増)、ビル設備事業は、14,210万円(前期比9.0%増)、インフラ事業は、34,197百万円(前期比10.5%増)となりました。
総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費は横這いだったものの、人件費の増加により、前連結会計年度より304百万円増加し、11,366百万円(前期比2.8%増)となりました。情通・デバイス事業は、3,853百万円(前期比0.4%増)、FAシステム事業は、4,236百万円(前期比3.5%増)、ビル設備事業は、1,651百万円(前期比5.9%増)、インフラ事業は、1,726百万円(前期比6.7%増)、全社(共通)は、△100百万円となりました。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度より877百万円増加し、3,834百万円(前期比29.7%増)となりました。情通・デバイス事業は、増収と販売費及び一般管理費の削減に努めたことにより1,056百万円(前期比83.5%増)となりました。FAシステム事業は、増収と売上原価率の低減により1,361百万円(前期比21.8%増)となりました。ビル設備事業は、売上原価率が増加したものの、増収により、551百万円(前期比2.2%増)となりました。インフラ事業は、増収効果の影響が大きく764百万円(前期比13.1%増)となりました。全社(共通)は、100百万円となりました。
④特別損益
特別利益は、前連結会計年度より163万円減少し、190百万円となりました。これは、投資有価証券売却益の発生と前期における固定資産の売却益の発生がなかった事が主な要因です。特別損失は、前連結会計年度より171百万円増加し、212百万円となりました。これは、契約解約損の発生が主な要因です。
⑤当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度より244百万円増加し、2,178百万円(前期比12.6%増)となりました。従って、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の56.09円に対し63.19円となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経済情勢や事業環境の変化に対応し、カナデングループ長期経営構想-カナデンビジョン-の実現に向け、2014年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画『CI・P-3(Challenge&Innovation・POWERFUL)』に取組んでおります。
中期経営計画『CI・P-3』では、グループ理念を基本方針として堅実性と成長性を併せ持った健全経営を引き続き実践してまいります。
多様な優れた人材を育成し、品質向上に努め、組織力・技術力を強化するとともに、グループ各社との連携を強化することにより総合営業力の向上を図り、基幹ビジネスを進化させ事業環境の変化に対応した強いビジネスモデルを構築してまいります。
海外展開においては、香港・シンガポール・上海等の拠点を中心に、アセアン地域への展開を図り、海外事業を強化してまいります。
また、今後成長が期待される環境・エネルギー・省エネ及び先端分野など社会のニーズに対応した付加価値のあるニュービジネスの創出・新規顧客開拓に鋭意取組んでまいります。
当社グループは、これからも事業環境の変化にしなやかに対応し、持続的な利益ある成長を目指してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・たな卸資産及び仕入債務の増減が主な要因となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めております。
投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入はなく、固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから、資金の調達ニーズはなく、配当金の支払による支出が減少の要因となっております。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,874百万円増加し、当連結会計年度末には26,169百万円(前期比 17.4%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉としております税金等調整前当期純利益が3,811百万円(前期は3,269百万円)と増益を確保出来たことに加え、仕入債務の増加1,619百万円があった一方、売上債権の増加659百万円、法人税等の支払額が1,113百万円にとどまったこと等により、4,428百万円の収入(前期は1,255百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入899百万円はあったものの、有形固定資産の取得による支出254百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円、投資有価証券の取得による支出581百万円があったこと等により、72百万円の支出(前期は815百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払584百万円があったこと等により、621百万円の支出(前期は612百万円の支出)となりました。