四半期報告書-第168期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、環境・省エネ関連投資の継続や工場の自動化ニーズの高まりに加え、中国市場においても設備投資が回復するなど、概ね堅調に推移しました。一方、今後の先行きにつきましては、外需を中心に緩やかな回復基調で推移すると予想されますが、国際情勢の急変など景気の下押しリスクは存在しており、依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、3ヶ年中期経営計画『CI・A(Action)-3』の最終年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による基幹ビジネスの強化を図るとともに、ニュービジネスの発展、拡大に鋭意取組んでおります。
これらの取組みにより、FAシステム分野ではシステム・ソリューションビジネス、ビル設備分野では空調機器が伸長しました。インフラ分野では太陽光発電関連の投資に一服感がありましたが、案件は継続しております。また、情通・デバイス分野では産業機械やOA機器向けに電子デバイス品が順調に推移しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高につきましては52,415百万円(前年同期比5.0%減)、経常利益につきましては1,925百万円(前年同期比370百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,305百万円(前年同期比245百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	20,276	20,814	2.7%
	経常利益	899	1,146	246
ビル設備事業	売 上 高	8,106	7,520	△7.2%
	経常利益	113	73	△40
インフラ事業	売 上 高	13,024	10,453	△19.7%
	経常利益	45	52	7
情通・デバイス事業	売 上 高	13,739	13,625	△0.8%
	経常利益	443	578	134

①FAシステム事業
FA分野では、配電制御機器は低調に推移しましたが、設備投資の回復により機械装置メーカーが好調に推移したことや、大手製造業向けにシステム・ソリューションビジネスの展開により、コントローラー、駆動制御機器が好調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、放電加工機・レーザ加工機は前年並みで推移しましたが、産業システム分野は電気設備案件が前期の大口案件の影響を受け減少しました。
その結果、当該事業としては2.7%の増収となりました。経常利益につきましては、利益率の低い電気設備案件にかわり、FA関連機器が伸長したことで大幅な増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野では、昇降機は案件増加し順調に推移しました。一方、受変電設備の需要は情報・通信事業者向けに継続しておりますが、前期の大口案件の影響を受け減少しました。
冷熱機器分野では、空調機器は大口案件があり増加しましたが、低温機器、住宅設備機器は前年並みで推移しました。
その結果、当該事業としては7.2%の減収となりました。経常利益につきましては照明設備案件の減少の影響もあり減益となりました。
③インフラ事業
交通分野では、車両部品は順調に推移しましたが、受変電設備や列車無線は設備投資の端境期にあり低調に推移しました。
社会システム分野では、太陽光発電システムの案件は継続しているものの大口案件が減少しました。官公庁向けビジネスも前年の大口案件の影響もあり低調に推移しました。
その結果、当該事業としては19.7%の減収となりましたが、経常利益につきましては高採算案件の受注により増益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野では、画像映像システムはセキュリティに関する需要が継続しているものの、流通業向け案件の低迷により減少しました。
半導体・デバイス分野では、ハードディスクドライブの需要低迷によりIC・メモリが低調に推移しましたが、産業用パワーデバイスは中国の設備投資回復により好調に推移し、OA機器向けの電子デバイス品も好調に推移しました。
その結果、当該事業としては0.8%の減収となりましたが、高採算案件の受注や産業機器、OA機器向けが伸長したことで経常利益は増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、71,853百万円(前連結会計年度末比9,530百万円減)となりました。
流動資産は、60,140百万円(前連結会計年度末比9,814百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が3,401百万円減少、受取手形及び売掛金が10,243百万円減少した一方で、電子記録債権が2,038百万円増加、有価証券が1,000百万円増加、商品及び製品が1,216百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、11,712百万円(前連結会計年度末比284百万円増)となりました。
一方、流動負債は、26,868百万円(前連結会計年度末比10,768百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が11,660百万円減少、未払法人税等が556百万円減少した一方で、電子記録債務が1,341百万円増加したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,781百万円(前連結会計年度末比154百万円増)となりました。
純資産は、42,203百万円(前連結会計年度末比1,083百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,305百万円計上、配当金の支払が527百万円あったことにより、利益剰余金が778百万円増加、その他有価証券評価差額金が374百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.7%、1株当たり純資産額は1,400円01銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,601百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には19,789百万円(前連結会計年度末比11.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前四半期純利益について1,936百万円(前年同期は1,560百万円)を確保出来たことに加え、売上債権の減少8,170百万円があった一方、仕入債務の減少が10,290百万円、たな卸資産の増加が1,226百万円、法人税等の支払額が1,111百万円あったこと等により、1,985百万円の支出(前年同期は383百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入200百万円、長期預金の払戻による収入1,000百万円があった一方、定期預金の預入による支出400百万円、投資有価証券の取得による支出805百万円があったこと等により、33百万円の支出(前年同期は122百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払526百万円があったこと等により、541百万円の支出(前年同期は537百万円の支出)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。