四半期報告書-第165期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動など一部に減速感はあったものの、企業収益の改善による設備投資の回復が下支えとなり緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが関連する業界におきましては、エネルギー、省エネ需要は引続き堅調であり、製造業の設備投資に回復が見られ、機械設備の更新需要が順調に推移し、事業環境は改善傾向を維持しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画(CI・P-3)の最終年度として、当初の目標を達成するべく、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、基幹ビジネスの進化、ニュービジネスの創出に取組んでおり、当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては22,145百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益につきましては182百万円(前年同期比58百万円増)、四半期純利益につきましては96百万円(前年同期比45百万円増)と増収増益となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第1四半期連結 累計期間	当第1四半期連結 累計期間	増減率
				増減額
情通・デバイス事業	売 上 高	5,732	6,427	12.1%
	経常利益	33	62	29
FAシステム事業	売 上 高	6,915	8,165	18.1%
	経常利益	210	246	35
ビル設備事業	売 上 高	2,067	2,821	36.5%
	経常利益	△86	△93	△7
インフラ事業	売 上 高	4,307	4,730	9.8%
	経常利益	△96	△77	19

①情通・デバイス事業
情報通信分野では、画像映像システムがセキュリティに関する需要が継続しており、堅調な推移となりました。
半導体・デバイス分野では、ハードディスクドライブ用のIC・メモリが好調を持続し、また、産業用パワーデバイスも設備投資の回復に伴い堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては12.1%の増収となりました。
②FAシステム事業
FA分野では、主力のコントローラー・駆動制御機器が半導体製造装置メーカーや食品業界を中心とした機械装置メーカーの回復により、順調に推移しました。
産業メカトロニクス分野及び産業システム分野でも、国内の設備投資の回復により順調に推移しました。
その結果、当該事業としては18.1%の増収となりました。
③ビル設備事業
空調冷熱分野では、省エネを目的としたリプレース需要が継続している中、低温機器は前年同期並みの推移となりましたが、空調機器、住宅設備機器が消費増税の駆込み需要の反動もあり伸び悩みとなりました。
設備機器分野では、昇降機の案件増加に加え、通信・情報業界等の新設案件が増加したことから電源設備が大幅な増収となりました。
その結果、当該事業としては36.5%の増収となりましたが、経常利益は設備機器分野の案件大型化に伴う採算低下が影響し減益(前年同期比7百万円減)となりました。
④インフラ事業
交通分野では、設備投資の一巡により受変電設備は苦戦したものの、列車無線や車両用電機品が堅調に推移しました。
社会システム分野では、エネルギー関連ビジネスとして、太陽光発電システムが設備投資の継続に伴い好調に推移しました。
その結果、当該事業としては9.8%の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、65,629百万円(前連結会計年度末比11,268百万円減)となりました。
流動資産は、53,922百万円(前連結会計年度末比11,748百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が784百万円減少、受取手形及び売掛金が9,978百万円減少、有価証券が1,100百万円減少、商品及び製品が961百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、11,706百万円(前連結会計年度末比480百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が323百万円増加、繰延税金資産が115百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、25,200百万円(前連結会計年度末比11,401百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が9,301百万円減少、賞与引当金が1,059百万円減少、未払法人税等が1,361百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、3,046百万円(前連結会計年度末比687百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給付に係る負債が712百万円増加したことが主要な要因であります。
純資産は、37,382百万円(前連結会計年度末比554百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給付会計基準の適用に伴う影響458百万円、配当金の支払が361百万円あったこと等により、利益剰余金が724百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が209百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.0%、1株当たり純資産額は1,084円81銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。