有価証券報告書-第166期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 当連結会計年度の財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、81,637百万円(前連結会計年度末比3,868百万円増)となりました。
流動資産は、70,877百万円(前連結会計年度末比4,068百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が1,825百万円増加、受取手形及び売掛金が1,429百万円増加、有価証券が601百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、10,759百万円(前連結会計年度末比200百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が1,044百万円減少、長期預金が1,000百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、40,537百万円(前連結会計年度末比2,939百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が2,124百万円増加、前受金が1,200百万円増加したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,630百万円(前連結会計年度末比302百万円減)となりました。
純資産は、38,469百万円(前連結会計年度末比1,231百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益を2,844百万円計上、配当金の支払が844百万円あったこと等により利益剰余金が1,945百万円増加、その他有価証券評価差額金が667百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は47.1%、1株当たり純資産額は1,275円48銭となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度より1,474百万円減少し、120,534百万円(前期比 1.2%減)となりました。
(FAシステム事業)
FA分野では、主力のコントローラー、駆動制御機器が半導体装置メーカーや食品業界を中心とした機械装置メーカー向けに順調に推移しました。
産業メカトロニクス分野では、いわゆる省エネ補助金制度を活用した設備導入が活発であったことにより、放電加工機・レーザ加工機が好調に推移しました。
一方、産業システム分野では、前年度に船舶向け電気設備の大型案件があったことが影響し、大幅な減少となりました。
その結果、当該事業としては2.2%の減収となりました。
(ビル設備事業)
冷熱機器分野では、省エネを目的とした更新需要に支えられ、低温機器は順調に推移しましたが、空調機器、住宅設備機器は減少しました。
設備機器分野では、情報・通信事業者の設備投資意欲を背景に受変電設備が増加し、入退管理設備も案件が増加しましたが、昇降機は前年度割れとなりました。
その結果、当該事業としては0.4%微増とほぼ前年並みとなりました。
(インフラ事業)
交通分野では、車両部品が投資案件の端境期で苦戦しましたが、列車無線、受変電設備は大口案件があり大幅な増加となりました。
社会システム分野では、官公庁向ビジネスは低調に推移しましたが、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電システムが堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては8.6%の増収となりました。
(情通・デバイス事業)
情報通信分野では、セキュリティに関する需要継続により、画像映像システムが堅調に推移しました。
半導体・デバイス分野では、パソコン等の需要減少に伴い、ハードディスクドライブ用のIC・メモリが低調に推移しました。また、産業用パワーデバイスも中国における設備投資鈍化の影響を受け低調に推移しました。
その結果、当該事業としては10.9%の減収となりました。
②売上原価、総経費
売上原価は、前連結会計年度より1,222百万円減少し、105,172百万円(前期比1.1%減)となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.1%増加の87.3%となりました。FAシステム事業は、35,829百万円(前期比3.2%減)、ビル設備事業は、14,478百万円(前期比1.9%増)、インフラ事業は、32,475百万円(前期比9.3%増)、情通・デバイス事業は、22,388百万円(前期比12.0%減)となりました。
総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が239百万円減少、人件費が213百万円減少したことにより、前連結会計年度より407百万円減少し、10,983百万円(前期比3.6%減)となりました。FAシステム事業は、4,174百万円(前期比3.4%減)、ビル設備事業は、1,570百万円(前期比6.0%減)、インフラ事業は、1,496百万円(前期比9.7%減)、情通・デバイス事業は、3,818百万円(前期比0.9%減)、全社(共通)は、△76百万円(前期比34百万円増)となりました。
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度より154百万円増加し、4,378百万円(前期比3.7%増)となりました。FAシステム事業は、減収となったものの売上原価率の低減により2,288百万円(前期比19.6%増)となりました。ビル設備事業は、微増収であったものの売上原価率の増加により340百万円(前期比22.7%減)となりました。インフラ事業は、販売費及び一般管理費の削減により672百万円(前期比31.3%増)となりました。情通・デバイス事業は、減収により999百万円(前期比19.8%減)となりました。全社(共通)は、76百万円(前期比34百万円減)となりました。
④特別損益
特別利益は、当期は発生がなく、前連結会計年度より239百万円減少となりました。これは、前期に発生した投資有価証券売却益がなかったことが要因です。特別損失は、前連結会計年度より7百万円増加し、12百万円となりました。これは、当期に投資有価証券売却損の発生があったことが主な要因です。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より176百万円増加し、2,844百万円(前期比6.6%増)となりました。従って、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の78.93円に対し94.34円となりました。
(3) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経済情勢や事業環境の変化に対応し、カナデングループ長期経営構想-カナデンビジョン
-の実現に向け、カナデングループ理念の実践を基本方針とする3ヵ年中期経営計画『CI・A-3(Challenge & Innovation・Action)』に鋭意取り組んでおります。
中期経営計画『CI・A-3』では、長期経営構想の実現に向け、“Action”「“実績”に結び付ける“行動”」を最重要テーマとして、経営目標数値「売上高1,450億円、経常利益47億円」を掲げ、グループ社員一丸となって引き続き基幹ビジネスの強化とNEWビジネスの拡大による強いビジネスモデルの創造をしてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・たな卸資産及び仕入債務の増減が主な要因となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めております。
投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入はなく、固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから、資金の調達ニーズはなく、自己株の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっております。
以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,376百万円増加し、当連結会計年度末には25,935百万円(前期比10.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉としております税金等調整前当期純利益が4,366百万円(前期は4,457百万円)を確保出来たことに加え、仕入債務の増加2,142百万円、前受金の増加1,201百万円があった一方、売上債権の増加1,452百万円、法人税等の支払額が1,607百万円があったこと等により、4,379百万円の収入(前期は89百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の預入による支出1,000百万円があったこと等により、1,107百万円の支出(前期は1,203百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払841百万円があったこと等により、870百万円の支出(前期は4,183百万円の支出)となりました。