四半期報告書-第166期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景に雇用情勢の改善が見られるなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。しかし、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落、地政学的リスクの顕在化など、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループが関連する業界におきましては、再生可能エネルギー、省エネ需要が継続しており、事業環境は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、本年度より新3ヶ年中期経営計画『CI・A(Action)-3』をスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、基幹ビジネスの強化とニュービジネスの拡大による強いビジネスモデルの創造に取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高につきましては79,475百万円(前年同期比1.3%減)、経常利益につきましては2,315百万円(前年同期比298百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,504百万円(前年同期比208百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第3四半期連結 累計期間	当第3四半期連結 累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	30,295	30,207	△0.3%
	経常利益	1,175	1,543	368
ビル設備事業	売 上 高	10,201	10,293	0.9%
	経常利益	44	45	0
インフラ事業	売 上 高	18,318	19,066	4.1%
	経常利益	14	60	46
情通・デバイス事業	売 上 高	21,727	19,908	△8.4%
	経常利益	660	572	△87

①FAシステム事業
FA分野では、主力のコントローラー、駆動制御機器が半導体製造装置メーカーや食品業界を中心とした機械装置メーカー向けに順調に推移しました。
産業メカトロニクス分野では、省エネ補助金制度を活用した設備導入が活発であったことにより、放電加工機・レーザ加工機が堅調に推移しました。
一方、産業システム分野では、前期に船舶向け電気設備の大型案件があったことが影響し大幅な減少となりました。
その結果、当該事業としては0.3%の減収となりました。
②ビル設備事業
空調・冷熱分野では、省エネを目的とした更新需要に支えられ、低温機器、空調機器が堅調に推移しましたが、住宅設備機器は苦戦しました。
設備機器分野では、情報・通信事業者の設備投資意欲を背景に、受変電機器が好調に推移しましたが、昇降機は前年割れとなりました。
その結果、当該事業としては0.9%の増収となりました。
③インフラ事業
交通分野では、車両部品が投資案件の端境期で苦戦しましたが、列車無線は前年並みで推移し、受変電設備は大口案件があり大幅な増加となりました。
社会システム分野では、官公庁向ビジネスは低調に推移しましたが、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電システムが堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては4.1%の増収となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野では、セキュリティに関する需要継続により、画像映像システムが堅調に推移しました。
半導体・デバイス分野では、パソコン等の需要減少に伴い、ハードディスクドライブ用のIC・メモリが低調に推移しました。また、産業用パワーデバイスも中国での設備投資鈍化の影響を受け低調に推移しました。
その結果、当該事業としては8.4%の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、68,843百万円(前連結会計年度末比8,924百万円減)となりました。
流動資産は、57,142百万円(前連結会計年度末比9,666百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、受取手形及び売掛金が8,330百万円減少、有価証券が1,799百万円減少、商品及び製品が1,165百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、11,701百万円(前連結会計年度末比741百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が113百万円減少、長期預金が1,000百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、28,275百万円(前連結会計年度末比9,322百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が9,619百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,754百万円(前連結会計年度末比177百万円減)となりました。
純資産は、37,813百万円(前連結会計年度末比575百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,504百万円計上、配当金の支払が844百万円あったことにより、利益剰余金が660百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が77百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は54.9%、1株当たり純資産額は1,254円10銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。