四半期報告書-第168期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、環境・省エネ需要が継続し、中国市場においても設備投資の需要が回復基調で推移するなど、概ね堅調に推移しました。一方、今後の先行きにつきましては、外需を中心に緩やかな回復が続くと期待されますが、国際情勢の急変など景気の下押しリスクが存在しており、依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、3ヶ年中期経営計画『CI・A(Action)-3』の最終年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、高付加価値なシステムソリューションビジネスの展開による基幹ビジネスの強化を図るとともに、ニュービジネスの拡大に鋭意取組んでおります。
これらの取組みにより、FAシステム分野でのシステム・ソリューションビジネス、ビル設備分野では空調機器が伸長しました。インフラ分野では太陽光発電関連の投資に一服感がありましたが、案件は継続しております。また、情通・デバイス分野ではセキュリティシステムや電子医療装置が順調に推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては24,022百万円(前年同期比0.7%減)、経常利益につきましては554百万円(前年同期比198百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては352百万円(前年同期比123百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第1四半期連結 累計期間	当第1四半期連結 累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	8,696	8,982	3.3%
	経常利益	296	419	122
ビル設備事業	売 上 高	4,812	4,100	△14.8%
	経常利益	△20	8	28
インフラ事業	売 上 高	4,749	4,166	△12.3%
	経常利益	△42	△74	△31
情通・デバイス事業	売 上 高	5,924	6,772	14.3%
	経常利益	81	145	64

①FAシステム事業
FA分野では、配電制御機器は低調に推移しましたが、機械装置メーカー向け需要が回復し、コントローラーや駆動制御機器が好調に推移しました。
一方、産業メカトロニクス分野は、放電加工機・レーザ加工機が減少しましたが、部品・メンテナンス等は前年並みで推移しました。産業システム分野は電気設備案件が前期の大口案件の影響を受け減少しました。
その結果、当該事業としては3.3%の増収となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野では、情報・通信事業者向けに受変電設備の需要は継続しておりますが、前期の大口案件の影響を受け減少しました。一方、昇降機は前年並みで推移しました。
冷熱機器分野では、低温機器、住宅設備機器は前年並みで推移し、空調機器は大口案件もあり順調に推移しました。
その結果、当該事業としては14.8%の減収となりましたが、高採算案件の受注によりトータルの利益率が改善し経常利益は増益となりました。
③インフラ事業
交通分野では、車両部品、受変電設備は順調に推移しましたが、列車無線は設備投資の端境期にあり低調に推移しました。
社会システム分野では、太陽光発電システムの大型案件が減少し、官公庁向けビジネスも減少し低調に推移しました。
その結果、当該事業としては12.3%の減収となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野では、セキュリティに関する需要が継続し、画像映像システムは前年並みで推移しました。電子医療装置は大口案件があり増加しました。
半導体・デバイス分野では、ハードディスクドライブ用のIC・メモリが低調に推移しましたが、産業用パワーデバイスが中国の設備投資回復の影響により順調に推移しました。
その結果、当該事業としては14.3%の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、70,578百万円(前連結会計年度末比10,805百万円減)となりました。
流動資産は、58,666百万円(前連結会計年度末比11,288百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が2,986百万円減少、受取手形及び売掛金が11,352百万円減少した一方で、電子記録債権が2,132百万円増加、有価証券が999百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、11,911百万円(前連結会計年度末比483百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が487百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、26,885百万円(前連結会計年度末比10,750百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が11,323百万円減少、賞与引当金が783百万円減少、未払法人税等が1,093百万円減少した一方で、電子記録債務が1,873百万円増加したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,680百万円(前連結会計年度末比53百万円増)となりました。
純資産は、41,011百万円(前連結会計年度末比107百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を352百万円計上、配当金の支払が527百万円あったこと等により、利益剰余金が175百万円減少、その他有価証券評価差額金が128百万円増加、為替換算調整勘定が56百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.1%、1株当たり純資産額は1,360円49銭となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。