四半期報告書-第166期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、好調な企業収益を背景として雇用情勢の改善が見られるなど、全体としては回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国の景気失速懸念や輸出の落込み、設備投資計画の先送りなどが顕在化するなど、先行きは不透明な状況となっています。
当社グループが関連する業界におきましては、再生可能エネルギー、省エネ需要が継続しており、事業環境は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、本年度より新3ヵ年中期経営計画『CI・A-3』(Challenge&Innovation・Action)をスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、基幹ビジネスの強化とニュービジネスの拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高につきましては52,235百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益につきましては1,492百万円(前年同期比168百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては978百万円(前年同期比182百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	20,196	19,807	△1.9%
	経常利益	789	921	132
ビル設備事業	売 上 高	6,826	7,622	11.7%
	経常利益	83	124	41
インフラ事業	売 上 高	10,727	11,680	8.9%
	経常利益	△24	△32	△7
情通・デバイス事業	売 上 高	13,993	13,124	△6.2%
	経常利益	417	433	15

①FAシステム事業
FA分野では、主力のコントローラー、駆動制御機器が半導体・液晶製造装置メーカーや食品業界を中心とした機械装置メーカー向けに順調に推移しました。
産業メカトロニクス分野では、省エネ補助金制度を活用した設備導入が活発であったことにより、放電加工機・レーザ加工機が堅調に推移しました。
一方、産業システム分野では、前期には船舶向け電気設備の大型案件があったことが影響し大幅な減少となりました。
その結果、当該事業としては1.9%の減収となりました。
②ビル設備事業
冷熱機器分野では、省エネを目的とした更新需要に支えられ、低温機器、空調機器、住宅設備機器それぞれ堅調に推移しました。
設備機器分野では、情報・通信事業者の設備投資意欲を背景に、受変電機器が好調に推移しました。
また、昇降機も好調な受注状況のなか前年並みの売上となりました。
その結果、当該事業としては11.7%の増収となりました。
③インフラ事業
交通分野では、車両部品、列車無線ともに投資案件の端境期で苦戦しましたが、受変電設備は大口案件があり大幅な増加となりました。
社会システム分野では、官公庁向ビジネスは低調に推移しましたが、再生可能エネルギー関連ビジネスは太陽光発電システムが堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては8.9%の増収となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野では、セキュリティに関する需要継続により、画像映像システムが堅調に推移しました。
半導体・デバイス分野では、パソコン等の需要減少に伴い、ハードディスクドライブ用のIC・メモリが低調に推移しました。
また、産業用パワーデバイスも中国での設備投資鈍化の影響を受け低調に推移しました。
その結果、当該事業としては6.2%の減収となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、68,284百万円(前連結会計年度末比9,483百万円減)となりました。
流動資産は、57,091百万円(前連結会計年度末比9,717百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、受取手形及び売掛金が9,985百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、11,193百万円(前連結会計年度末比233百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が664百万円減少、長期預金が1,000百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、28,359百万円(前連結会計年度末比9,238百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が8,836百万円減少、未払法人税等が1,250百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,590百万円(前連結会計年度末比341百万円減)となりました。
純資産は、37,335百万円(前連結会計年度末比96百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を978百万円計上、配当金の支払が467百万円あったことにより、利益剰余金が510百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が449百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は54.7%、1株当たり純資産額は1,238円01銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には23,083百万円(前連結会計年度末比2.0%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉としております税金等調整前四半期純利益が1,488百万円(前年同期は1,300百万円)を確保出来たことに加え、売上債権の減少10,009百万円があった一方、仕入債務の減少が8,859百万円、法人税等の支払額が1,418百万円あったこと等により、1,062百万円の収入(前年同期は508百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、長期預金の預入による支出1,000百万円があったこと等により、1,078百万円の支出(前年同期は239百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払465百万円があったこと等により、480百万円の支出(前年同期は378百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。