四半期報告書-第167期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、再生可能エネルギー、省エネ需要が継続し概ね堅調に推移しましたが、急激な円高・株安や中国をはじめとする新興国経済の減速など、景気の下押しリスクの存在により先行きは不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループは、3ヶ年中期経営計画『CI・A(Action)-3』の中間年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、高付加価値なシステムソリューションビジネスの展開による基幹ビジネスの強化と、ニュービジネスの拡大に鋭意取組んでおります。
これらの取組みにより、FA分野でのシステムソリューションビジネスの拡大や、ビル設備分野での受変電設備およびインフラ分野での再生可能エネルギー関連で案件が継続しております。また、情通・デバイス分野ではセキュリティシステムビジネスが順調に推移しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては24,183百万円(前年同期比9.8%増)、経常利益につきましては356百万円(前年同期比79百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては228百万円(前年同期比68百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第1四半期連結 累計期間	当第1四半期連結 累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	8,760	8,696	△0.7%
	経常利益	327	296	△30
ビル設備事業	売 上 高	2,186	4,812	120.1%
	経常利益	△120	△20	100
インフラ事業	売 上 高	5,117	4,749	△7.2%
	経常利益	△55	△42	12
情通・デバイス事業	売 上 高	5,967	5,924	△0.7%
	経常利益	52	81	28

①FAシステム事業
FA分野では、コントローラーや配電制御機器は順調に推移しましたが、駆動制御機器が海外需要の減速を受け半導体装置メーカーや機械装置メーカー向けが低調に推移しました。
一方、産業メカトロニクス分野の放電加工機・レーザ加工機、産業システム分野の電気設備案件は前年並みを維持しました。
その結果、当該事業としては0.7%の減収となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野では、情報・通信事業者向けに受変電設備の大口案件を計上し大幅な増加となりました。また、入退管理設備も案件が増加しましたが、昇降機は前年割れとなりました。
冷熱機器分野では、省エネを目的とした更新需要に支えられ、空調機器は順調に推移しましたが、低温機器、住宅設備機器は前年並みとなりました。
その結果、当該事業としては120.1%の増収となりました。
③インフラ事業
交通分野では、車両部品は順調に推移しましたが、列車無線、受変電設備は前期の大口案件の影響により減少しました。
社会システム分野では、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電システムは堅調に推移しましたが、官公庁向けビジネスが低調に推移しました。
その結果、当該事業としては7.2%の減収となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野では、セキュリティに関する需要が継続し、画像映像システムが堅調に推移しました。
半導体・デバイス分野では、ハードディスクドライブ用のIC・メモリは前年並みで推移しましたが、産業用パワーデバイスが中国の設備投資鈍化の影響を受け低調に推移しました。
その結果、当該事業としては0.7%の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、67,256百万円(前連結会計年度末比14,380百万円減)となりました。
流動資産は、56,672百万円(前連結会計年度末比14,204百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が1,385百万円減少、受取手形及び売掛金が10,488百万円減少、有価証券が1,499百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、10,583百万円(前連結会計年度末比176百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が261百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、26,770百万円(前連結会計年度末比13,766百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が12,288百万円減少、賞与引当金が914百万円減少、未払法人税等が1,041百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,584百万円(前連結会計年度末比45百万円減)となりました。
純資産は、37,901百万円(前連結会計年度末比568百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益を228百万円計上、配当金の支払が497百万円あったこと等により、利益剰余金が268百万円減少、その他有価証券評価差額金が184百万円減少、為替換算調整勘定が91百万円減少したことが主要な要因であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は56.4%、1株当たり純資産額は1,257円29銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。