四半期報告書-第166期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の成長鈍化や欧州における債務問題など下押しリスクはあったものの、好調な企業収益を背景に設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、原油価格下落の影響や各種政策の効果も相まって緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが関連する業界におきましては、再生可能エネルギー、省エネ需要は引続き堅調であり、事業環境は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、本年度より新3ヵ年中期経営計画『CI・A (Action)-3』をスタートさせ、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、基幹ビジネスの強化とニュービジネスの拡大による強いビジネスモデルの創造に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては22,031百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益につきましては276百万円(前年同期比94百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては160百万円(前年同期比63百万円増)となりました。
セグメント別の営業の概況

(単位:百万円)

		前第1四半期連結 累計期間	当第1四半期連結 累計期間	増減率
				増減額
FAシステム事業	売 上 高	8,165	8,760	7.3%
	経常利益	246	327	81
ビル設備事業	売 上 高	2,821	2,186	△22.5%
	経常利益	△93	△120	△27
インフラ事業	売 上 高	4,730	5,117	8.2%
	経常利益	△77	△55	21
情通・デバイス事業	売 上 高	6,427	5,967	△7.2%
	経常利益	62	52	△9

①FAシステム事業
FA分野では、主力のコントローラー、駆動制御機器が半導体・液晶製造装置メーカーや食品業界を中心とした機械装置メーカー向けに順調に推移しました。
産業メカトロニクス分野並びに産業システム分野では、企業の設備投資の回復により堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては7.3%の増収となりました。
②ビル設備事業
空調・冷熱分野では、省エネを目的とした更新需要が継続しているなか、低温機器、空調機器、住宅設備機器それぞれ前期並みで推移しました。
設備機器分野では、受変電機器が情報・通信事業者の設備投資案件は継続したものの、工期延長の影響により減少しました。昇降機は案件が減少し苦戦しました。
その結果、当該事業としては22.5%の減収となりました。
③インフラ事業
交通分野では、車両部品、列車無線ともに投資案件の端境期で減少しましたが、受変電設備は大口案件もあり堅調に推移しました。
社会システム分野では、官公庁向ビジネスは低調に推移しましたが、再生可能エネルギー関連ビジネスとして太陽光発電システムが堅調に推移しました。
その結果、当該事業としては8.2%の増収となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野では、画像映像システムがセキュリティに関する需要が継続し堅調に推移しました。
半導体・デバイス分野では、ハードディスクドライブ用のIC・メモリが需要減少に伴い低調に推移しました。また、産業用パワーデバイスも海外での設備投資鈍化の影響を受け低調に推移しました。
その結果、当該事業としては7.2%の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、66,822百万円(前連結会計年度末比10,945百万円減)となりました。
流動資産は、55,561百万円(前連結会計年度末比11,247百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が513百万円減少、受取手形及び売掛金が12,151百万円減少、未収入金が949百万円減少した一方で、商品及び製品が828百万円増加、前渡金が1,633百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、11,261百万円(前連結会計年度末比301百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が387百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、26,677百万円(前連結会計年度末比10,920百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、支払手形及び買掛金が10,135百万円減少、賞与引当金が1,178百万円減少、未払法人税等が1,405百万円減少した一方で、前受金が1,979百万円増加したことが主要な要因であります。
固定負債は、2,958百万円(前連結会計年度末比26百万円増)となりました。
純資産は、37,186百万円(前連結会計年度末比51百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、配当金の支払が467百万円あったこと等により、利益剰余金が307百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が264百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.6%、1株当たり純資産額は1,233円41銭となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。