- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。
取締役の報酬等は、定額報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与)から成り、定額報酬は役職及び社外取締役の別に定めており、当社役員に求められる能力及び責任に見合った報酬水準を設定しております。業績連動報酬は、役職別の定額に、経常利益に連動した一定の基準に基づいた業績評価を行って算定しております。社外取締役に対する業績連動報酬は支給しておりません。
監査役の定額報酬(基本報酬)は、監査役会で決定した基準に従って算定しており、業績連動報酬(賞与)は支給しておりません。
2016/06/29 13:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | 111 | 76 |
| 連結財務諸表の経常利益 | 4,223 | 4,378 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
2016/06/29 13:02- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/06/29 13:02- #4 業績等の概要
これらの取り組みにより、FA分野におけるシステム・ソリューションビジネスの拡大や、ビル設備分野並びに、インフラ分野における受変電設備案件は順調に推移しました。一方、情通・デバイス分野における電子デバイスは、海外需要の低迷により減少しました。
その結果、連結売上高につきましては120,534百万円(前期比1.2%減)となりましたが、経常利益につきましては4,378百万円(前期比154百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては2,844百万円(前期比176百万円増)とそれぞれ過去最高益となりました。
セグメント別の営業の概況
2016/06/29 13:02- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③経常利益
経常利益は、前連結会計年度より154百万円増加し、4,378百万円(前期比3.7%増)となりました。FAシステム事業は、減収となったものの売上原価率の低減により2,288百万円(前期比19.6%増)となりました。ビル設備事業は、微増収であったものの売上原価率の増加により340百万円(前期比22.7%減)となりました。インフラ事業は、販売費及び一般管理費の削減により672百万円(前期比31.3%増)となりました。情通・デバイス事業は、減収により999百万円(前期比19.8%減)となりました。全社(共通)は、76百万円(前期比34百万円減)となりました。
④特別損益
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