純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法、及び第3号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

2023/06/20 13:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法による定額法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/20 13:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、1,129百万円(前期比40百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、退職給付に係る負債が9百万円減少、リース債務が27百万円減少したことが主要な要因であります。
純資産は、44,379百万円(前期比1,192百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益を2,896百万円計上、自己株式の消却が5,769百万円、配当金の支払が719百万円あったこと等により、利益剰余金が3,613百万円減少、自己株式が2,153百万円減少、為替換算調整勘定が292百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は53.3%、1株当たり純資産額は1,893円95銭となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産	1,710.93円	1,893.95円
1株当たり当期純利益	71.80円	110.67円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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