- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
2024/06/28 13:56- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(ア)有形固定資産
事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2024/06/28 13:56- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 437百万円 |
| 固定資産 | 132百万円 |
| 資産合計 | 570百万円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
2024/06/28 13:56- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/06/28 13:56- #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -百万円 | | 1百万円 |
| 計 | -百万円 | | 1百万円 |
2024/06/28 13:56 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | | 4百万円 |
| 機械装置 | 0百万円 | | -百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | | 0百万円 |
| ソフトウエア | 0百万円 | | 0百万円 |
| 計 | 0百万円 | | 4百万円 |
2024/06/28 13:56 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
2024/06/28 13:56- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 13:56 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/28 13:56- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
流動資産 437百万円
固定資産 132百万円
のれん 1,673百万円
2024/06/28 13:56- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、68,404百万円(前期比411百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、現金及び預金が1,708百万円増加、契約資産が505百万円増加した一方で、売掛金が1,735百万円減少、未収入金が865百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、17,192百万円(前期比2,713百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、繰延税金資産が291百万円減少した一方で、のれんが1,631百万円増加、投資有価証券が919百万円増加、退職給付に係る資産が194百万円増加、ソフトウエア仮勘定が193百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、36,687百万円(前期比1,098百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、1年内返済予定の長期借入金が702百万円増加、電子記録債務が501百万円増加、未払消費税等が463百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,865百万円減少したことが主要な要因であります。
2024/06/28 13:56- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産は除く)
2024/06/28 13:56