有価証券報告書-第173期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
報告セグメント別、分野別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(収益を理解するための基礎となる情報)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産の期首残高及び期末残高に重要性はありません。また、契約負債に該当するものは、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。期首時点の前受金は、原則として、当連結会計年度において取り崩しを行っております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
報告セグメント別、分野別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| FAシステム 事業 | ビル設備事業 | インフラ事業 | 情通・デバイス 事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| FA分野 | 26,858 | - | - | - | 26,858 |
| 産業メカトロニクス分野 | 3,488 | - | - | - | 3,488 |
| 産業システム分野 | 6,497 | - | - | - | 6,497 |
| 設備機器分野 | - | 8,157 | - | - | 8,157 |
| 空調・冷熱機器分野 | - | 5,363 | - | - | 5,363 |
| 交通分野 | - | - | 19,286 | - | 19,286 |
| 社会システム分野 | - | - | 4,030 | - | 4,030 |
| 情報通信分野 | - | - | - | 8,632 | 8,632 |
| 半導体・デバイス分野 | - | - | - | 18,519 | 18,519 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,843 | 13,521 | 23,317 | 27,151 | 100,834 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 36,843 | 13,521 | 23,317 | 27,151 | 100,834 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| FAシステム 事業 | ビル設備事業 | インフラ事業 | 情通・デバイス 事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| FA分野 | 30,718 | - | - | - | 30,718 |
| 産業メカトロニクス分野 | 3,794 | - | - | - | 3,794 |
| 産業システム分野 | 8,283 | - | - | - | 8,283 |
| 設備機器分野 | - | 8,503 | - | - | 8,503 |
| 空調・冷熱機器分野 | - | 6,583 | - | - | 6,583 |
| 交通分野 | - | - | 14,831 | - | 14,831 |
| 社会システム分野 | - | - | 3,456 | - | 3,456 |
| 情報通信分野 | - | - | - | 9,816 | 9,816 |
| 半導体・デバイス分野 | - | - | - | 20,430 | 20,430 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,796 | 15,087 | 18,288 | 30,247 | 106,419 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 42,796 | 15,087 | 18,288 | 30,247 | 106,419 |
(収益を理解するための基礎となる情報)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産の期首残高及び期末残高に重要性はありません。また、契約負債に該当するものは、主に契約に基づいて義務の履行に先立ち顧客より受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。期首時点の前受金は、原則として、当連結会計年度において取り崩しを行っております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。なお、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。