ナイス（8089）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億7800万
2009年3月31日 +281.29%: 10億6000万
2009年12月31日 -95%: 5300万
2010年3月31日 +69.81%: 9000万
2010年6月30日 +42.22%: 1億2800万
2010年9月30日 -17.19%: 1億600万
2010年12月31日 +57.55%: 1億6700万
2011年3月31日 -85.63%: 2400万
2011年6月30日 +670.83%: 1億8500万
2011年9月30日 -27.57%: 1億3400万
2011年12月31日 +219.4%: 4億2800万
2012年3月31日 +114.02%: 9億1600万
2012年6月30日 -81.77%: 1億6700万
2012年9月30日: -1200万
2012年12月31日: 2億2400万
2013年3月31日 -12.5%: 1億9600万
2013年6月30日 -22.96%: 1億5100万
2013年9月30日 -66.89%: 5000万
2013年12月31日 +160%: 1億3000万
2014年3月31日 +75.38%: 2億2800万
2014年6月30日 +91.23%: 4億3600万
2014年9月30日 -15.83%: 3億6700万
2014年12月31日 +23.43%: 4億5300万
2015年3月31日 -18.32%: 3億7000万
2015年6月30日 -71.35%: 1億600万
2015年9月30日: -1400万
2015年12月31日: 4600万
2016年3月31日: -3億7700万
2016年6月30日: 6200万
2016年9月30日: -5600万
2016年12月31日: 1400万
2017年3月31日: -4億200万
2017年6月30日: 3400万
2017年9月30日: -1億4700万
2017年12月31日: -1億3300万
2018年3月31日 -38.35%: -1億8400万
2018年6月30日: 5800万
2018年9月30日: -5300万
2018年12月31日: 5600万
2019年3月31日: -4億3200万
2019年6月30日: -8100万
2019年9月30日 -408.64%: -4億1200万
2019年12月31日: 1億3400万
2020年3月31日 +162.69%: 3億5200万
2020年6月30日 -95.17%: 1700万
2020年9月30日: -1600万
2020年12月31日: 1億1500万
2021年3月31日: -3億2600万
2021年6月30日: 600万
2021年9月30日 +150%: 1500万
2021年12月31日: -6500万
2022年3月31日 -275.38%: -2億4400万
2022年6月30日: 2億8900万
2022年9月30日 -43.6%: 1億6300万
2022年12月31日 -47.85%: 8500万
2023年3月31日: -5億9400万
2023年6月30日: 1億600万
2023年9月30日: -3500万
2023年12月31日: 2億9300万
2024年3月31日: -3億2600万
2024年6月30日: 700万
2024年9月30日: -5000万
2024年12月31日: 2億8000万
2025年3月31日 +39.64%: 3億9100万
2025年6月30日 -88.49%: 4500万
2025年9月30日: -4100万
2025年12月31日: 3億1500万
2026年3月31日: -1億3500万

個別

2008年3月31日: 2億6000万
2009年3月31日 -21.15%: 2億500万
2010年3月31日 -48.78%: 1億500万
2011年3月31日 -39.05%: 6400万
2012年3月31日 +999.99%: 9億2800万
2013年3月31日 -80.06%: 1億8500万
2014年3月31日 +5.41%: 1億9500万
2015年3月31日 +105.64%: 4億100万
2016年3月31日: -3億5800万
2017年3月31日: -8900万
2018年3月31日: -8000万
2019年3月31日 -96.25%: -1億5700万
2020年3月31日: 1億4600万
2021年3月31日: -3億1100万
2022年3月31日 -9.97%: -3億4200万
2023年3月31日 -50.29%: -5億1400万
2024年3月31日: -4億400万
2025年3月31日: 5億1400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.7%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37百万円、法人税等調整額(借方)が19百万円それぞれ増加し、有価証券評価差額金が17百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が50百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 16:31