#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2019/11/14 14:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2019/11/14 14:16
#3 業績等の概要: このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、地震に強く安全・安心で、人や環境にもやさしい住まいの普及に向けた提案をお客様およびお取引先様に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,501億79百万円(前年同期比3.0%増加)となりました。営業利益は11億30百万円(前年同期比16.8%減少)、経常利益は7億95百万円(前年同期比6.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純損失は63百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純利益2億91百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度において、「特別利益」に表示しておりました「補助金収入」については、当連結会計年度より「営業外収益」に含めて表示する方法に変更しております。これは当連結会計年度において改めて表示方法を検討した結果、今後経常的に発生すると見込まれるため、経常損益に含めて表示することが当社グループの実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」に表示しておりました80百万円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、この変更により前連結会計年度の経常利益は8億47百万円から9億27百万円となっております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、2,501億79百万円(前年同期比3.0%増加)となりました。住宅事業における一戸建住宅部門の売上高が前年同期比24.7%増加したことなどによるものです。
利益面については、販売費及び一般管理費は減少したものの、建築コスト上昇等による売上原価の増加等のため、営業利益は11億30百万円(前年同期比16.8%減少)、経常利益は7億95百万円(前年同期比6.1%減少)となりました。税金等調整前当期純利益は6億80百万円(前年同期比47.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純損失は63百万円(前期は、親会社株主に帰属する当期純利益2億91百万円)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
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