#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社は、2019年5月16日に金融商品取引法違反(平成27年3月期の有価証券報告書の虚偽記載)の容疑(2015年3月期に係る不動産物件の取引に関する架空売上計上の疑い)で、証券取引等監視委員会および横浜地方検察庁による調査を受けております。この事実を真摯に受け止め、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を進め、当該調査結果を踏まえ、2019年8月1日付で2014年3月期から2019年3月期までの決算短信および四半期決算短信を訂正いたしますとともに、訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書を関東財務局に提出いたしました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、新設住宅着工戸数のうち、持家の着工が本年10月の消費税率の引き上げ等を背景に前年同期間比で9.6%増加したことなどにより、売上高は増加し、506億87百万円(前年同期比3.2%増加)となりました。なお、営業損失は17億44百万円(前年同期は営業損失18億89百万円)、経常損失は17億71百万円(前年同期は経常損失19億66百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億79百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億57百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2019/11/14 14:39
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: が、経済合理性等を勘案した結果、売却することといたしました。 (3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響当該物件の売却に伴う売上高は、2019年3月期の当社個別売上高の10%に相当する額以上、売却に伴う経常利
益、当期純利益、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の増加額は、2019年3月期の経常利益、当
期純利益、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれ30%に相当する額以上であります。
2019/11/14 14:39