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#1 会社の支配に関する基本方針（連結）

当社は、以下のグループ中期経営計画(以下「本計画」といいます。)を策定し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。
本計画は、2020年3月期以降の国内外の住宅市場の変化に対応すべく、現在の事業基盤の強化・再構築および収益力の向上を図るもので、事業ドメインを「木」と「住まい」とし、コア事業である建築資材事業と住宅事業においてはこれらの領域における当社グループの強みを生かし、営業・販売体制の確立と商品開発等を推進するほか、建設事業、ストック型事業、海外事業等の各分野においても優位性を発揮しつつ、収益に貢献できる事業を確立してまいります。また、目標達成のための主要課題として、(a)「木」と「住まい」におけるグループ総合力を生かした事業基盤の構築、(b)建築資材事業の重点戦略、(c)住宅事業の重点戦略、(d)建設事業、ストック型事業、海外事業の展開及び(e)持続可能な企業グループ体制の確立に努めてまいります。
また、当社は、持株会社体制としております。これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役4名のうち3名は独立性の高い社外監査役とし、経営の健全性及び意思決定のプロセスに対する監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するとともに社外取締役を3名選任するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。加えて、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化、あわせて当社のコーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、2017年3月より取締役会の任意の諮問機関として独立役員を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を設置し、特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外役員の適切な関与・助言を得ています。また、コンプライアンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の徹底を行っております。

2020/06/19 16:54

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年2月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,656,119	9,656,119	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,656,119	9,656,119	―	―

2020/06/19 16:54

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

さらに、創業家である代表者が、当社代表取締役を退任し、ナイスの代表者を継続したものの、引き続き、実質的な当社グループのトップとしてグループ全体の意思決定を行っていたため、ガバナンス機能がナイスに集中する構造がより顕著化していきました。
そのようななか、2019年5月16日に金融商品取引法違反の容疑で証券取引等監視委員会の強制調査等を受け、同年9月20日付で株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について不備があり、改善の必要性が高いと認められ「特設注意市場銘柄」の指定を受けました。
当社は、2019年8月23日付「第三者委員会調査報告書の受領に伴う再発防止策のお知らせ」にて開示いたしましたとおり、創業家と決別し、新たな管理体制・企業風土を構築していくため、同日付で外部専門家である弁護士を中心とした「創業家との関係整理委員会」を設置いたしました。さらにグループ全体を対象に、組織及び事業の再編について検討を行い、このたび管理部門の組織改編を行うとともに、当社がナイスを吸収合併することで、当社とナイスの二層構造を解消し、強固なガバナンス体制を敷いたうえ、中核事業会社として収益モデルの迅速な再構築、並びにグループの不採算会社の撤退・清算が急務であると判断いたしました。

2020/06/19 16:54