- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2021/06/29 15:28- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(イ)リース資産の内容
①有形固定資産
2021/06/29 15:28- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 15:28 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2021/06/29 15:28- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
事業の内容 建築資材事業・住宅事業及びその他の事業を営む当社グループにおけるグループ戦
略立案・経営管理及び社有資産の賃貸など
被結合企業の名称 ナイス株式会社
2021/06/29 15:28- #6 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
2021/06/29 15:28- #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定
資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 固定資産売却損の内訳 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 10 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 土地 | 53 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 小計 | 63 | 百万円 | 7 | 百万円 |
- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2021/06/29 15:28- #9 固定資産除却損の注記（連結）
固定資産除却損の内訳
2021/06/29 15:28- #10 固定資産除売却損の注記
※4 固定
資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 固定資産売却損の内訳 | 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建物 | - | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 土地 | 3 | 百万円 | - | 百万円 |
| 小計 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円 |
固定
資産除却損の内訳
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2021/06/29 15:28 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 126,281 | 105,580 |
| 「その他」の区分の資産 | 10,391 | 12,730 |
| セグメント間の債権相殺消去等 | △3,579 | △736 |
| 全社資産(注) | 15,557 | 26,300 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 148,650 | 143,874 |
(注) 全社
資産は、当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る
資産等であります。
- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
2021/06/29 15:28- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 15:28 - #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/29 15:28- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/29 15:28- #17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/29 15:28- #18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/29 15:28- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/29 15:28- #20 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 事業用資産 | 北海道苫小牧市 | |
| 栃木県宇都宮市 | |
| 千葉県木更津市 | 土地、建物、構築物、機械、リース機械及び無形固定資産 |
| 徳島県小松島市 | |
| 韓国 他18件 | |
| 賃貸用資産 | 神奈川県川崎市 | 土地 |
| その他 | 神奈川県横浜市他2件 | のれん、営業権 |
当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分を基礎に
資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない
資産は共有
資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用
資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(
資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、一部の連結子会社の株式取得により発生したのれんについて、想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物979百万円、機械装置及び運搬具97百万円、土地491百万円、有形固定
資産(その他)376百万円、無形固定
資産354百万円であります。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 389 | 百万円 | 516 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 120 | 百万円 | 136 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 有形固定資産 | △0 | 百万円 | △81 | 百万円 |
| 土地圧縮積立金 | △87 | 百万円 | △87 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △708 | 百万円 | △956 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △368 | 百万円 | △293 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 販売用不動産 | 125 | 百万円 | 198 | 百万円 |
| 有形固定資産 | 734 | 百万円 | 993 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 313 | 百万円 | 518 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付に係る資産 | △549 | 百万円 | △544 | 百万円 |
| 特別償却準備金 | △53 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △803 | 百万円 | △1,083 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △69 | 百万円 | △72 | 百万円 |
(注) 1.評価性引当額が366百万円減少しております。この減少の主な内容は、評価性引当額を計上していた連結子会社の清算等によるものです。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が減速し、先行きが不透明な状況は依然として続いております。住宅業界におきましても、消費や投資の落ち込みを背景に、新設住宅着工戸数は対前期比8.1%減と低水準で推移しております。一方で、テレワークの浸透やDXの促進など、社会構造の変化が進みました。
こうした中、当連結会計年度における売上高は2,140億69百万円(前期比14.9%減少)となったものの、粗利益率の改善、販売用不動産の売却を行ったこと及び経費削減に努めた結果、営業利益は44億93百万円(前期比273.5%増加)、経常利益は39億42百万円(前期は経常利益3億57百万円)となりました。また、特別損失として事業構造改善費用や海外資産の減損損失の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億17百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失37億87百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/06/29 15:28- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/29 15:28- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)
2021/06/29 15:28- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 14,420 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 353 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △917 | 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 391 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △703 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 13,543 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/29 15:28- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2021/06/29 15:28- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期運転資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/29 15:28- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,474.38 | 円 | 3,904.25 | 円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △403.85 | 円 | 216.09 | 円 |
(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
