営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△418
四半期連結損益計算書の営業利益	843

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2021/08/06 11:53

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,902百万円、売上原価は1,962百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ59百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は56百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/08/06 11:53

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△617
四半期連結損益計算書の営業利益	1,060

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2021/08/06 11:53

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、感染症拡大の影響等によるライフスタイルやマーケットの変化等により需要が高まったことや、年明けからの欧米や中国での木材需要の高まり等に端を発した「ウッドショック」と呼ばれる国内での木材供給不足や相場上昇などの影響等があるなか、持家の新設住宅着工戸数については2020年11月以降、月次ベースで前年同月を上回るなど、持ち直しの動きがみられている状況です。
このような状況のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は506億3百万円(前年同期比4.7%増加)、営業利益は10億60百万円(前年同期比25.7%増加)、経常利益は9億65百万円(前年同期比21.6%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億58百万円(前年同期比11.8%増加)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。

2021/08/06 11:53