アステナ HD(8095)の当期純利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年11月30日
- -1億6752万
- 2009年11月30日
- -1億1807万
- 2010年11月30日
- 3億7134万
- 2011年11月30日 +336.09%
- 16億1937万
- 2012年11月30日 -55.02%
- 7億2841万
- 2013年11月30日 +2.24%
- 7億4474万
個別
- 2008年11月30日
- 2億2487万
- 2009年11月30日 -68.29%
- 7130万
- 2010年11月30日 +156.51%
- 1億8291万
- 2011年11月30日 +72.3%
- 3億1515万
- 2012年11月30日 +48.58%
- 4億6824万
- 2013年11月30日 -36.17%
- 2億9886万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2026/02/25 15:05
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 12.55 19.03 8.60 13.66 - #2 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の報酬体系は、取締役報酬規程により金銭報酬と株式報酬から構成すると規定されております。金銭報酬は、固定報酬と配当に比例した原資を取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて按分して支給する業績連動報酬から構成されております。株式報酬は、固定報酬として当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象取締役が長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向上を志向し、株主の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的とした譲渡制限付株式報酬と、業績連動報酬として当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標の目標達成度合いを評価することで、経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標を達成させることを目的として支給される信託型株式報酬から構成されております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については業績等に連動しない固定の金銭報酬のみで構成されております。報酬の内容と算定方法は下表のとおりとなっております。2026/02/25 15:05
事業年度ごとの当社の各取締役への報酬等は、指名報酬諮問委員会にて取締役報酬規程に従って業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに各取締役を評価、本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を取締役会に答申し、取締役会が株主総会で決議された基本報酬の限度額の範囲内において各取締役に支給する報酬額を決定しております。報酬の内容 算定方法 金銭 固定 取締役の職位、役割に応じて金額を定めて支給いたします。 業績連動 純資産配当率(DOE)1.5%を超える配当金額の1/2を原資として(ただし、親会社株主に帰属する当期純利益の5%を上限とする)、取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて案分して支給いたします。 株式 固定譲渡制限付株式報酬 取締役の職位、役割に応じて定めた報酬額に相当する株式数を交付いたします。 業績連動信託型株式報酬 各事業年度においては連結売上高、EBITDAマージン、自己資本利益率(ROE)を業績連動報酬に係る指標とし、取締役の職位とその目標達成率に応じたポイント(1ポイントあたり1株)を交付いたします。目標達成率(%)={(評価対象年度の連結売上高目標に対する達成率)+(評価対象年度のEBITDAマージン目標に対する達成率)+(評価対象年度のROE目標に対する達成率)}/3
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、以下のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/02/25 15:05
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年11月30日) 当連結会計年度(2025年11月30日) 法定実効税率 税金等調整前当期純損失を計上しているため 30.6% (調整) 記載を省略しておりま
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等2026/02/25 15:05
2030年11月期を最終年度とした新たな中長期ビジョン「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」においては、売上高と自己資本当期純利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値(最終年度:2030年11月期) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度では、ファインケミカル事業において医薬品CDMO部門を中心に各部門が好調であったこと、HBC・食品事業において化粧品製販部門の輸入化粧品(韓国コスメ)の販売が好調であったことなどにより、売上・利益とも伸長しました。2026/02/25 15:05
以上により、当連結会計年度の売上高は、627億4千4百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は30億1千7百万円(同7.2%増)、経常利益は29億1千万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千7百万円(前年同期は25億2千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 2024年12月1日2026/02/25 15:05
至 2025年11月30日) (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。1株当たり純資産額 670円86銭 1株当たり当期純利益金額 54円23銭
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。