有価証券報告書-第86期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	82百万円		150百万円
貸倒引当金繰入超過額	9		13
賞与引当金繰入超過額	200		228
退職給付に係る負債	548		392
長期未払金	10		11
棚卸資産評価損	36		41
投資有価証券評価損	295		303
減損損失	1,719		1,626
資産調整勘定	56		27
連結子会社の時価評価差額	25		26
税務上の繰越欠損金(注)2	1,991		1,498
その他	377		578
繰延税金資産小計	5,354		4,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,785		△1,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,190		△2,133
評価性引当額小計(注)1	△3,975		△3,295
繰延税金資産合計	1,378		1,604
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△35		△24
固定資産圧縮積立金	△67		△66
その他有価証券評価差額金	△607		△675
連結子会社の時価評価差額	△49		△52
顧客関連資産	△475		△426
技術資産	△48		△40
差額負債調整勘定	△38		-
その他	△6		△110
繰延税金負債合計	△1,327		△1,396
繰延税金資産の純額	50		208

(注)1.評価性引当額が680百万円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJITSUBО等において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	412	254	182	167	92	883	1,991
評価性引当額	406	254	182	167	92	682	1,785
繰延税金資産	5	-	-	-	-	201	(※2)206

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,991百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産206百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	5	233	24	157	156	920	1,498
評価性引当額	5	214	24	124	156	636	1,161
繰延税金資産	-	19	-	33	-	283	(※2)336

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,498百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産336百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため		30.6%
(調整)	記載を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目	す。		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△13.8
住民税均等割			1.3
受取配当金の相殺消去			5.1
試験研究費特別控除			△6.5
寄付金の損金不算入			0.3
のれん償却額			3.4
株式取得費用			1.8
連結子会社の適用税率の差異			△0.7
賃上げ・生産性向上のための 税制による税額控除			△2.8
評価性引当額			△8.8
グループ通算制度による影響額			5.8
その他			7.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			23.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。
この税率変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。