有価証券報告書-第81期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	126,576千円		162,795千円
貸倒引当金繰入超過額	23,619		15,588
賞与引当金繰入超過額	89,856		334,680
退職給付に係る負債	649,230		860,752
長期未払金	34,549		34,320
棚卸資産評価損	34,526		28,494
投資有価証券評価損	60,391		58,980
減損損失	233,839		227,557
資産調整勘定	90,743		79,009
連結子会社の時価評価差額	25,196		25,196
税務上の繰越欠損金(注)2	464,980		395,825
その他	226,491		288,111
繰延税金資産小計	2,060,002		2,511,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△445,663		△378,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△807,471		△814,745
評価性引当額小計(注)1	△1,253,134		△1,193,566
繰延税金資産合計	806,867		1,317,747
繰延税金負債
退職給付信託設定益	61,701		57,774
固定資産圧縮積立金	74,589		71,921
その他有価証券評価差額金	613,577		482,261
連結子会社の時価評価差額	52,931		53,551
未収入金	-		40,263
顧客関連資産	-		626,207
差額負債調整勘定	-		343,769
その他	10,003		8,825
繰延税金負債合計	812,803		1,684,576
繰延税金負債(△)の純額	△5,936		△366,829

(注)1.評価性引当額が59,568千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額66,842千円の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	36,269	15,301	6,342	16,504	109,140	281,421	464,980
評価性引当額	22,887	14,472	6,342	16,504	109,140	276,315	445,663
繰延税金資産	13,381	829	-	-	-	5,106	(※2) 19,317

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金464,980千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,317千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	12,169	3,224	14,181	92,702	117,029	156,517	395,825
評価性引当額	4,095	1,133	13,730	92,702	116,740	150,418	378,820
繰延税金資産	8,074	2,091	451	-	289	6,098	(※2)17,004

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金395,825千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,004千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.6
住民税均等割等	1.2		1.1
受取配当金の相殺消去	0.8		1.1
試験研究費特別控除	△1.7		△1.9
のれん償却額	0.3		1.9
負ののれん発生益	-		△7.3
株式取得関連費用	-		2.9
連結子会社の適用税率の差異	0.3		0.1
賃上げ・生産性向上のための 税制による税額控除	-		△1.1
評価性引当額	1.9		△2.4
未実現損益の税効果未認識額	0.1		△0.6
その他	△0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		23.3