有価証券報告書-第83期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	49,793千円		43,758千円
貸倒引当金繰入超過額	13,498		11,823
賞与引当金繰入超過額	338,151		160,420
退職給付に係る負債	814,308		786,298
長期未払金	4,557		695
棚卸資産評価損	26,740		41,588
投資有価証券評価損	58,980		129,656
減損損失	208,572		211,864
資産調整勘定	57,001		126,269
連結子会社の時価評価差額	25,196		25,196
税務上の繰越欠損金(注)2	1,490,656		1,990,000
その他	412,605		290,584
繰延税金資産小計	3,500,063		3,818,155
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,384,961		△1,679,695
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△974,598		△891,958
評価性引当額小計(注)1	△2,359,559		△2,571,653
繰延税金資産合計	1,140,503		1,246,502
繰延税金負債
退職給付信託設定益	53,659		48,810
固定資産圧縮積立金	65,900		68,432
その他有価証券評価差額金	422,450		412,076
連結子会社の時価評価差額	56,885		54,514
顧客関連資産	638,891		580,685
技術資産	60,709		56,498
差額負債調整勘定	268,473		170,831
外国子会社合算課税	79,120		-
その他	8,185		296
繰延税金負債合計	1,654,276		1,392,146
繰延税金負債(△)の純額	△513,773		△145,644

(注)1.評価性引当額が212,093千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額294,733千円の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	16,387	19,726	76,168	206,907	299,949	871,516	1,490,656
評価性引当額	16,156	12,993	72,105	206,907	299,949	776,848	1,384,961
繰延税金資産	230	6,733	4,063	-	-	94,667	(※2)105,694

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,490,656千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105,694千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	13,928	72,000	207,292	300,466	326,769	1,069,542	1,990,000
評価性引当額	13,928	70,573	207,292	300,466	325,427	762,006	1,679,695
繰延税金資産	-	1,427	-	-	1,341	307,536	(※2)310,304

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,990,000千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産310,304千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△8.1
住民税均等割等	1.2		2.9
受取配当金の相殺消去	7.5		7.9
試験研究費特別控除	△0.4		△0.9
寄付金の損金不算入	0.0		-
のれん償却額	2.4		6.6
株式取得関連費用	0.6		-
連結子会社の適用税率の差異	0.8		△0.1
賃上げ・生産性向上のための 税制による税額控除	△0.4		△1.0
外国子会社合算課税	2.6		-
評価性引当額	5.2		21.9
未実現損益の税効果未認識額	0.3		0.4
その他	0.4		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6		59.5