有価証券報告書-第82期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	162,795千円		49,793千円
貸倒引当金繰入超過額	15,588		13,498
賞与引当金繰入超過額	334,680		338,151
退職給付に係る負債	860,752		814,308
長期未払金	34,320		4,557
棚卸資産評価損	28,494		26,470
投資有価証券評価損	58,980		58,980
減損損失	227,557		208,572
資産調整勘定	79,009		57,001
連結子会社の時価評価差額	25,196		25,196
税務上の繰越欠損金(注)2	395,825		1,490,656
その他	288,111		412,605
繰延税金資産小計	2,511,313		3,500,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△378,820		△1,384,961
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△814,745		△974,598
評価性引当額小計(注)1	△1,193,566		△2,359,559
繰延税金資産合計	1,317,747		1,140,503
繰延税金負債
退職給付信託設定益	57,774		53,659
固定資産圧縮積立金	71,921		65,900
その他有価証券評価差額金	482,261		422,450
連結子会社の時価評価差額	53,551		56,885
未収入金	40,263		-
顧客関連資産	626,207		638,891
技術資産	-		60,709
差額負債調整勘定	343,769		268,473
外国子会社合算課税	-		79,120
その他	8,825		8,185
繰延税金負債合計	1,684,576		1,654,276
繰延税金負債(△)の純額	△366,829		△513,773

(注)1.評価性引当額が1,165,993千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,006,141千円の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	12,169	3,224	14,181	92,702	117,029	156,517	395,825
評価性引当額	4,095	1,133	13,730	92,702	116,740	150,418	378,820
繰延税金資産	8,074	2,091	451	-	289	6,098	(※2)17,004

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金395,825千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,004千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年11月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	16,387	19,726	76,168	206,907	299,949	871,516	1,490,656
評価性引当額	16,156	12,993	72,105	206,907	299,949	776,848	1,384,961
繰延税金資産	230	6,733	4,063	-	-	94,667	(※2)105,694

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,490,656千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産105,694千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)		当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△7.5
住民税均等割等	1.1		1.2
受取配当金の相殺消去	1.1		7.5
試験研究費特別控除	△1.9		△0.4
寄付金の損金不算入	-		0.0
のれん償却額	1.9		2.4
負ののれん発生益	△7.3		-
株式取得関連費用	2.9		0.6
連結子会社の適用税率の差異	0.1		0.8
賃上げ・生産性向上のための 税制による税額控除	△1.1		△0.4
外国子会社合算課税	-		2.6
評価性引当額	△2.4		5.2
未実現損益の税効果未認識額	△0.6		0.3
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		43.6