有価証券報告書-第76期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	85,685千円		77,156千円
貸倒引当金繰入超過額	91,373		82,785
賞与引当金繰入超過額	72,496		55,974
退職給付に係る負債	773,550		652,888
長期未払金	62,564		50,056
棚卸資産評価損	21,330		17,676
関係会社株式評価損	48,007		42,746
投資有価証券評価損	52,350		47,456
減損損失	48,656		43,882
連結子会社の時価評価差額	244,695		244,292
繰越欠損金	454,464		520,500
その他	113,461		101,569
繰延税金資産小計	2,068,635		1,936,985
評価性引当額	△1,072,684		△1,394,501
繰延税金資産合計	995,951		542,483
繰延税金負債
退職給付信託設定益	90,034		78,498
固定資産圧縮積立金	109,709		95,762
その他有価証券評価差額金	413,534		546,940
連結子会社の時価評価差額	64,173		57,630
その他	33,959		242
繰延税金負債合計	711,412		779,074
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	284,538		△236,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△7.7
住民税均等割等	3.2		4.7
受取配当金の相殺消去	3.7		6.1
試験研究費特別控除	△4.6		△4.1
所得拡大促進税制の特別控除	-		△1.1
在外連結子会社の適用税率の差異	3.5		7.6
税率変更による影響額	1.9		4.0
評価性引当額	3.5		70.2
未実現損益の税効果未認識額	0.3		1.4
その他	△2.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7		121.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になっております。
この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が35,436千円減少し、その他有価証券評価差額金が62,556千円、法人税等調整額が27,124千円それぞれ増加しております。