有価証券報告書-第77期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	77,156千円		66,442千円
貸倒引当金繰入超過額	82,785		60,110
賞与引当金繰入超過額	55,974		51,095
退職給付に係る負債	652,888		651,892
長期未払金	50,056		41,679
棚卸資産評価損	17,676		25,475
関係会社株式評価損	42,746		-
投資有価証券評価損	47,456		66,871
減損損失	43,882		336,475
連結子会社の時価評価差額	244,292		226,226
繰越欠損金	520,500		676,456
その他	101,569		105,202
繰延税金資産小計	1,936,985		2,307,928
評価性引当額	△1,394,501		△1,757,976
繰延税金資産合計	542,483		549,951
繰延税金負債
退職給付信託設定益	78,498		71,652
固定資産圧縮積立金	95,762		83,254
その他有価証券評価差額金	546,940		439,870
連結子会社の時価評価差額	57,630		54,264
その他	242		7,032
繰延税金負債合計	779,074		656,074
繰延税金負債(△)の純額	△236,591		△106,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		-
住民税均等割等	4.7		-
受取配当金の相殺消去	6.1		-
試験研究費特別控除	△4.1		-
所得拡大促進税制の特別控除	△1.1		-
連結子会社の適用税率の差異	7.6		-
税率変更による影響額	4.0		-
評価性引当額	70.2		-
未実現損益の税効果未認識額	1.4		-
その他	1.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	121.5		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度及び平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)が7,806千円減少し、法人税等調整額が15,294千円、その他有価証券評価差額金が24,832千円、繰延ヘッジ損益が△170千円、退職給付に係る調整累計額△1,560千円それぞれ増加しております。