有価証券報告書-第75期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	83,964千円		85,685千円
貸倒引当金繰入超過額	60,949		49,318
賞与引当金繰入超過額	76,834		72,496
退職給付引当金繰入超過額	752,712		-
退職給付に係る負債	-		773,550
長期未払金	65,991		62,564
棚卸資産評価損	21,803		21,330
関係会社株式評価損	48,007		48,007
投資有価証券評価損	52,350		52,350
減損損失	30,679		48,656
連結子会社の時価評価差額	245,047		244,695
繰越欠損金	418,819		454,464
その他	109,095		113,461
繰延税金資産小計	1,966,251		2,026,580
評価性引当額	△990,016		△1,030,629
繰延税金資産合計	976,235		995,951
繰延税金負債
退職給付信託設定益	93,508		90,034
固定資産圧縮積立金	113,077		109,709
その他有価証券評価差額金	366,318		413,534
連結子会社の時価評価差額	64,703		64,173
その他	9,622		33,959
繰延税金負債合計	647,227		711,412
繰延税金資産の純額	329,008		284,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1		△4.6
住民税均等割等	2.7		3.1
受取配当金の相殺消去	3.4		3.6
試験研究費特別控除	△3.1		△4.5
在外連結子会社の適用税率の差異	-		3.5
評価性引当額	△3.1		3.1
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		47.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になっております。
この税率変更による影響は軽微であります。