有価証券報告書-第75期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
有報資料
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産397億1千6百万円(前連結会計年度末比20億3千7百万円増)、負債223億3千6百万円(同15億3千8百万円増)、純資産173億7千9百万円(同4億9千8百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加5億6百万円、電子記録債権の増加9億6千万円等によるものです。
負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の増加10億7千2百万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、その他有価証券評価差額金の増加1億3千5百万円、為替換算調整勘定の増加1億8千万円等によるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高)
医薬品事業の売上高は、医療用医薬品においてはアトピー性皮膚炎治療薬や尋常性乾癬治療薬の新規採用先拡大により大幅に伸長し、一般用医薬品においては消費税増税前の駆け込み需要により高単価の医薬品・化粧品を中心とした商品群が伸長しました。しかしながら、消費税増税後の消費低迷の影響があり、全体としては堅調に推移し、前連結会計年度と比べて2億8千9百万円の増収となりました。
医薬品原料・香粧品原料事業の売上高は、ジェネリック医薬品原料の合成抗菌剤原料、鎮暈剤原料、抗アレルギー用剤原料、一般用医薬品原料における主力の血管収縮剤原料等が好調に推移したこともあり、前連結会計年度と比べて8億7千6百万円の増収となりました。
化成品事業の売上高は、表面処理薬品原料の落ち込みなどがありましたが、表面処理薬品のチップ部品向け薬品、化学品原料の酢酸類、特殊溶剤が好調に推移し、前連結会計年度と比べて1億1千6百万円の増収となりました。
食品原料・機能性食品事業の売上高は、輸入原料価格の高騰などにより厳しい環境ではありましたが、農産加工品、機能性食品の受託は伸長し、天然調味料は堅調に推移したこともあり、前連結会計年度と比べて2億9千3百万円の増収となりました。
結果、全体の売上高は541億4千5百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上が増加したことおよび新たに在外子会社5社を連結の範囲に含めたことにより、111億4千6百万円(同3.3%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、新たに在外子会社5社を連結の範囲に含めたこと等による販売費及び一般管理費の増加により、8億9千万円(同11.6%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外費用の「為替差損」が前連結会計年度と比べて4千3百万円増加したこと等により、9億7千1百万円(同15.9%減)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、前連結会計年度と比べて、特別利益の「固定資産売却益」が2千8百万円増加しましたが、特別損失の「減損損失」が4千4百万円増加、法人税等合計が3千9百万円増加したことにより、5億5百万円(同33.1%減)となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産397億1千6百万円(前連結会計年度末比20億3千7百万円増)、負債223億3千6百万円(同15億3千8百万円増)、純資産173億7千9百万円(同4億9千8百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加5億6百万円、電子記録債権の増加9億6千万円等によるものです。
負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の増加10億7千2百万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、その他有価証券評価差額金の増加1億3千5百万円、為替換算調整勘定の増加1億8千万円等によるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(売上高)
医薬品事業の売上高は、医療用医薬品においてはアトピー性皮膚炎治療薬や尋常性乾癬治療薬の新規採用先拡大により大幅に伸長し、一般用医薬品においては消費税増税前の駆け込み需要により高単価の医薬品・化粧品を中心とした商品群が伸長しました。しかしながら、消費税増税後の消費低迷の影響があり、全体としては堅調に推移し、前連結会計年度と比べて2億8千9百万円の増収となりました。
医薬品原料・香粧品原料事業の売上高は、ジェネリック医薬品原料の合成抗菌剤原料、鎮暈剤原料、抗アレルギー用剤原料、一般用医薬品原料における主力の血管収縮剤原料等が好調に推移したこともあり、前連結会計年度と比べて8億7千6百万円の増収となりました。
化成品事業の売上高は、表面処理薬品原料の落ち込みなどがありましたが、表面処理薬品のチップ部品向け薬品、化学品原料の酢酸類、特殊溶剤が好調に推移し、前連結会計年度と比べて1億1千6百万円の増収となりました。
食品原料・機能性食品事業の売上高は、輸入原料価格の高騰などにより厳しい環境ではありましたが、農産加工品、機能性食品の受託は伸長し、天然調味料は堅調に推移したこともあり、前連結会計年度と比べて2億9千3百万円の増収となりました。
結果、全体の売上高は541億4千5百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上が増加したことおよび新たに在外子会社5社を連結の範囲に含めたことにより、111億4千6百万円(同3.3%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、新たに在外子会社5社を連結の範囲に含めたこと等による販売費及び一般管理費の増加により、8億9千万円(同11.6%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外費用の「為替差損」が前連結会計年度と比べて4千3百万円増加したこと等により、9億7千1百万円(同15.9%減)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は、前連結会計年度と比べて、特別利益の「固定資産売却益」が2千8百万円増加しましたが、特別損失の「減損損失」が4千4百万円増加、法人税等合計が3千9百万円増加したことにより、5億5百万円(同33.1%減)となりました。