四半期報告書-第78期第2四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年12月1日～平成29年5月31日)におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国新政権の政策や欧州の地政学的リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの第1次となる3カ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は280億4千3百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は8億2千6百万円(同149.6%増)、経常利益は9億7百万円(同168.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億6千7百万円(同813.4%増)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬・FC事業
医薬品及び医薬品原料市場におきましては、政府の後発品使用促進策により拡大を続けてきたジェネリック医薬品の需要に一服感が見られ、医薬品原料の需要も鈍化傾向にあります。また、一般用医薬品原料は、ドリンク剤の需要が低迷する一方、ビタミン剤は製品のリニューアル効果により増加傾向にあります。
このような状況のもと、医薬品分野では、新製品の男性型脱毛症治療薬フィナステリド錠や主力外皮用剤を中心に、調剤薬局やDPC病院等の医療機関における積極的な情報提供活動、新規採用活動を展開してまいりました。また、安定供給のための生産設備投資、生産性向上を目的とした各種改善活動を推進してまいりました。その結果、医療用医薬品は、アトピー性皮膚炎治療剤、抗真菌剤をはじめとする主力外皮用剤の売上が大幅に伸長いたしました。また、利益面につきましても生産効率向上に努めたことにより大幅に増加いたしました。
医薬品原料分野では、既存ジェネリック医薬品原料の切り替え提案、医薬品原料メーカーへの中間体提案などを進めてまいりました。また、新薬メーカーには創薬中間体の提案や受託獲得活動を、一般用医薬品メーカーにはビタミン剤、風邪薬のリニューアルに伴う新規原料の提案を進めてまいりました。その結果、新規開発医薬品向け原料や治験薬原料の受託に伴う売上の増加に加え、ジェネリック医薬品向け及び一般用医薬品向け原料も堅調に推移いたしました。また、利益面につきましても生産性改善への取り組みを強化したことにより、大幅に増加いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は105億7千4百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は8億円(同30.5%増)となりました。
HBC事業
機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性表示食品制度の申請受理数の増加、新たな効能の医薬部外品の好調、高額品のインバウンド消費やアウトバウンド向けの需要増加などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、機能性食品原料及び化粧品原料分野では新規自社企画品の提案、自社原料の拡販、輸入化粧品原料の提案強化、既存顧客との取引拡大などに注力いたしました。その結果、輸入機能性食品原料の品薄や主力化粧品原料の販売減少など苦戦を強いられましたが、新規自社原料及び新規自社企画品の販売並びに主力顧客への販売増加により、全体としては堅調に推移いたしました。
ドラッグストアなどを主とした小売市場におきましては、インバウンド消費に落ち着きが見られるものの、外国人観光客数の増加による需要が堅調に推移いたしました。一方、季節要因の高い花粉症関連商品は低調となりましたが、全体としては堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、新規自社企画品及び海外向け販売に注力するとともに、既存顧客への提案活動の強化に努めてまいりました。その結果、既存商品で苦戦を強いられましたが、新規自社企画品や新規取扱商品の販売、インバウンド及びアウトバウンド向け販売に成果が得られ堅調に推移いたしました。
通販化粧品市場におきましては、大手EC企業の堅調な業績の牽引などによる通信販売市場の拡大や化粧品の通信販売比率の拡大など堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、通販化粧品分野では積極的な広告宣伝及び販売促進策の展開、スキンケア・健康食品の新製品開発、受注から配送までの一連の作業の効率化などに注力してまいりました。その結果、主力製品が通販化粧品下地部門で売上高日本一となるなど売上高については好調に推移いたしましたが、積極的な広告宣伝に伴う費用の増加から、営業利益は減少いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は114億1千6百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は1千4百万円(同33.5%減)となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、プリント配線板向け薬品は海外におけるスマートフォンの勢力図の変化や一部新モデルに備えた買い控えなどにより低調に推移いたしました。また設備分野においても国内は一部の企業以外投資を抑える傾向にあり厳しい環境となりました。一方、電子部品向け薬品は受動部品、半導体を中心に車載向け部品が好調を維持しております。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板の新製品及び半導体分野向け製品の販売に注力し車載部品での実績化を図るとともに、海外製造拠点拡充のための海外支援強化を行い、戦略的な拡販活動に取り組んでまいりました。その結果、国内販売は計画に対し堅調に推移した一方、海外向けは新規採用が増えているものの計画には大きく及ばず、また見込んでいた大型案件が遅延した影響もあり全体では計画を下回りました。
表面処理設備分野では、既存装置の性能向上による他社との差別化を進めており、微細回路形成エッチング装置の改良は、完成に向けて順調に進捗しております。また新たな取り組みとして、次世代パッケージ基板が要求するL/S=5μm/5μmの現像装置の開発に着手しております。その結果、日本、韓国企業における設備投資の低迷により厳しい状況となりましたが、グループ内の最適地製造や、コスト削減活動により営業損失が縮小いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は30億7千8百万円(前年同期比17.9%増)、営業損失は1千7百万円(前年同期は3億2千1百万円の営業損失)となりました。
食品事業
食品原料市場におきましては、少子高齢化が進行する国内市場のなか、個人消費の停滞感がみられるなど、市場環境は先行き不透明な状況が続いております。また、フードディフェンスを含めた食の安全・安心への取り組み、人手不足の制限要因化に向けた対応が求められています。
このような状況のもと食品原料分野では、顧客の問題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社を軸とした受託加工の推進に取り組んでまいりました。その結果、天然調味料と農産加工品における新規受注獲得と関連会社製品の伸長により、全体として堅調に推移いたしました。また、利益面におきましても増収効果と物流費等の効率化により、前年同期の赤字から黒字に転じました。
以上により、当事業全体の売上高は19億4千7百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は1百万円(前年同期は1千4百万円の営業損失)となりました。
その他
当事業全体の売上高は10億2千5百万円(前年同期比17.4%減)、営業利益は2千4百万円(同27.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは増加、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で8億2千万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末における資金残高は47億7千万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は9億4千2百万円(前年同四半期比7億9千1百万円増)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益11億8千9百万円、減価償却費3億6千5百万円、仕入債務の増加額4億8千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により増加した資金は1億6千5百万円(前年同四半期比4億2千2百万円増)となりました。これは、主に、投資有価証券の売却による収入2億5千6百万円、有形固定資産の取得による支出2億1千7百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は2億9千2百万円(前年同四半期比9千万円減)となりました。これは、主に、自己株式の取得による支出2億4千3百万円、、配当金の支払額9千9百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億4百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は3億5千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。