四半期報告書-第79期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年12月1日～平成30年5月31日)におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び3ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は290億2千4百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は8億5千7百万円(同3.7%増)、経常利益は9億1千万円(同0.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億1千7百万円(同28.8%減)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬・FC事業
医薬品原料市場におきましては、輸入原料の大幅な値上げや、2018年4月の薬価改定に伴うジェネリック医薬品メーカー各社の値下げ要望が強く、市場の収益環境は悪化しております。また、新薬メーカーでは、長期収載品依存からの脱却が進んでおり、次世代新薬開発に向けた国内外企業の買収や提携が加速しております。
このような状況のもと、医薬品原料分野では、安定供給を前提とし、高品質・低価格な中間体、医薬品原料の拡販に注力するとともに、新薬メーカー向けに特化した中間体や輸入溶剤の提案活動を行ってまいりました。また、原油や輸入原料価格が上昇するなか、製品コスト削減に向けた生産性改善に積極的に取り組んでまいりました。その結果、新薬メーカー向け中間体の新規採用に伴う売上は増加いたしましたが、ジェネリック医薬品メーカー向け原料販売は低調に推移いたしました。一方、一般用医薬品向けの解熱鎮痛剤とビタミン剤の原料や、米国向け主体の血管収縮剤原料の売上は好調に推移いたしました。また、新規の高採算原料や既存の触媒売上も増加いたしました。営業利益は、原料の値上がりなどに伴う原価上昇の影響を受け、前年同期比で減少いたしました。
医薬品市場におきましては、医療用医薬品は、2018年4月に後発医薬品促進策の新テーブルが設定され、ジェネリック医薬品が伸長いたしました。加えて、外皮用剤のジェネリック置き換え率は政府目標値を下回っており、今後他の薬剤と比較しさらに伸長することが予測されます。また一般用医薬品は、セルフメディケ-ション税制の促進に伴い、増加傾向にあります。
このような状況のもと、医薬品分野では、主要外皮用剤を中心に男性型脱毛治療薬などの新製品を加え、調剤薬局・DPC病院などの医療機関における積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。また、将来に向けた安定供給・収益性改善を目的として、基礎的医薬品・不採算品再算定の指定獲得の取り組みを行ってまいりました。その結果、医療用医薬品は、主力の外皮用剤が全般的に好調に推移し、特に抗真菌剤や副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が大幅に伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンC末」の売上が好調に推移いたしましたが、うがい薬は競争の激化により減少いたしました。営業利益は、副腎皮質ホルモン・抗生物質配合剤が基礎的医薬品に指定され、4月の薬価改定の影響をカバーし、主力品の伸びと合わせ大幅に伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は106億7百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は7億6千9百万円(同3.9%減)となりました。
HBC事業
機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性表示食品の伸長やe-コマース市場の拡大による原料需要増、また化粧品ではインバウンド需要や高機能化粧品原料の需要増などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、機能性食品及び化粧品原料分野では、既存顧客との取引拡大、自社企画商品及び自社原料の開発・提案、海外売上高比率の拡大に注力してまいりました。その結果、機能性食品原料分野では主力顧客での販売増加及び新規受注獲得、化粧品原料分野では一部原料の供給制限の影響を受けたものの国内需要・インバウンド需要の増加により、全体では堅調に推移いたしました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、インバウンド需要の継続、化粧品の好調、食品や日用雑貨の充実などの貢献により堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、新規自社企画品の提案、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規の顧客・仕入先開拓に取り組んでまいりました。その結果、インバウンド需要と海外向け販売の好影響、既存主要顧客との取引が順調に推移したことにより、全体的には好調に推移いたしました。
通販化粧品市場におきましては、主要企業の好調並びに化粧品市場における通信販売比率の拡大などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、通販化粧品分野では、新規顧客の獲得・既存顧客へのプロモーション活動の強化に注力するとともに、効果的・効率的な販促活動、新製品の開発などに取り組んでまいりました。その結果、新規・既存顧客向けプロモーションが計画を若干下回り、売上高は前年同期比で横ばいとなりましたが、広告宣伝及び販売促進の効率的な運用により営業利益は好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は121億5千4百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は8千2百万円(同483.2%増)となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、昨年後半よりプリント配線板関連が堅調に推移しておりましたが、第1四半期より一部スマートフォンの減速による一服感がありました。半導体関連は引き続き堅調で設備投資が活発であり、国内外で薬品需要も拡大してきております。
このような状況を受けて、表面処理薬品分野では、グループ会社であるメルテックス株式会社が新たな事業展開として、第3四半期に日立化成株式会社からプリント配線板用薬品事業を譲受する予定です。この譲受により不足していたプリント配線板関連薬品ラインナップを補完するとともに、新たな市場開拓の準備を開始しております。
当期の結果といたしましては、国内外ともにプリント配線板関連の新規添加剤、国内を中心とした半導体関連薬品の販売が進みました。しかしながら、海外で想定していた大型新規販売に遅延が発生したこと、及び営業人材強化による固定費増加が重なり、全体として営業損失となりました。
表面処理設備市場におきましては、プリント基板業界を牽引しているスマートフォン出荷台数の鈍化傾向に加え、期待していた新機種の出荷台数も当初の予測を大きく下回る結果となり、業界全体の設備投資はいまだに低迷が続いております。
このような状況のもと、表面処理設備分野では、利益率の高い部品・メンテナンス販売に注力し、全体最適を目的とした、最適地生産の強化をさらに進めてまいりました。その結果、国内で計画していた装置受注が延期や中止になるなど厳しい状況が続きましたが、営業利益は好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は30億9千5百万円(前年同期比0.5%増)、営業損失は2百万円(前年同期は1千7百万円の営業損失)となりました。
食品事業
食品原料市場におきましては、国内市場の成熟化が進むなかで、多様化する消費者ニーズ、食の安全・安心への取り組み、環境の変化に即した安定供給体制の構築、人手不足の制限要因化などへの対応が求められました。
このような状況のもと、食品原料分野では、顧客の課題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社での受託加工、健康志向食品向け原料の提案強化に取り組んでまいりました。その結果、新規受注の獲得、既存原料の拡販活動による販売増加、健康志向食品向け原料の伸長により、売上は堅調に推移いたしました。また、利益面につきましても増収と経費削減効果により増加いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は21億1千9百万円(前年同期比8.8%増)、営業損失は8百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
その他
当事業全体の売上高は10億4千7百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は1千9百万円(同21.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で1億2千1百万円の減少となり、当第2四半期連結会計期間末における資金残高は46億7百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は10億2千2百万円(前年同四半期比7千9百万円増)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益9億1千万円、減価償却費3億5千5百万円、売上債権の減少額4億4千3百万円、たな卸資産の増加額5億9百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は8億6千1百万円(前年同四半期比10億2千6百万円減)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出2億2千1百万円、無形固定資産の取得による支出1億1千1百万円、投資有価証券の取得による支出1億5百万円、事業譲受に係る前払支出4億4千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は2億7千3百万円(前年同四半期比1千8百万円増)となりました。これは、主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出9千万円、配当金の支払額1億5千万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は4億1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。