四半期報告書-第77期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年12月1日～平成28年2月29日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとするアジア諸国経済の下振れ懸念や原油価格の下落など、不透明さが強まる状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指し、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンを策定するとともに、その第1次となる3カ年の中期経営計画を策定し、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は127億5千3百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は1億6千1百万円(同78.4%増)、経常利益は1億5千5百万円(同11.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千1百万円(同14.8%増)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。
医薬・FC事業
医療用医薬品は、外皮用剤を中心に販売が伸長いたしました。特に、主力の抗真菌剤、アトピー性皮膚炎治療剤の販売は、DPC病院での新規採用などもあり好調に推移いたしました。医療用医薬品原料は、ジェネリック医薬品の大型品目への新規納入や、既存品への納入量増大により堅調に推移いたしました。一般用医薬品原料は、主力の血管収縮剤の原料調達難も解消し、国内・輸出ともに好調に推移いたしました。電子・機能性材料は、受託のディスプレー用原料やその他原料の販売が好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は47億7千2百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は2億7千6百万円(同28.9%増)となりました。
HBC事業
化粧品原料は、主力製品の販売拡大やOEMの提案強化などを行った結果、堅調に推移いたしました。機能性食品原料は、美容・エイジングケア・ダイエットを訴求した原料および自社原料の提案に努めましたが、低調に推移いたしました。また、一般用医薬品および関連商品の卸売は、引き続きインバウンド需要による影響や季節品および自社ビタミンC原末の販売拡大により堅調に推移いたしました。化粧品通信販売は、テレビCMなどの広告による新規顧客の拡大や主力製品の販売の伸長により好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は52億4千4百万円(同0.1%増)、営業利益は3千7百万円(前年同期は1千2百万円の営業損失)となりました。
化学品事業
表面処理薬品は、国内・海外ともにプリント配線板向け新規開発硫酸銅めっき添加剤、電子部品向け新製品の販売に注力いたしました。また海外市場におきましては、韓国および中国の販売拠点の販売体制の整備、東南アジアでは一般めっき市場向け新製品の販売に注力いたしました。しかしながら中国を中心としたスマートフォン需要の減速、韓国経済の低迷などにより、全体として低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は13億3千4百万円(前年同期比30.4%減)、営業損失は1億4千7百万円(前年同期は9千4百万円の営業損失)となりました。
食品事業
食品原料は、主力の農産加工品、天然調味料、関連会社製品の拡販に注力いたしました。その結果、関連会社製品は既存顧客の需要増により伸長いたしましたが、農産加工品と天然調味料品は主力品の需要の落ち込みにより、全体としては低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は8億3千6百万円(前年同期比5.6%減)、営業損失は1千2百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は1億9千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。