訂正四半期報告書-第76期第2四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年12月1日～平成27年5月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策などを背景に、円安による輸出関連企業の収益の押し上げと雇用環境の改善など景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、輸入原材料価格の高騰などにより依然として先行き不透明な環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は275億1千6百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は3億9千8百万円(同35.1%減)、経常利益は4億8千8百万円(同15.5%減)、四半期純利益は2億1千万円(同33.3%減)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬品事業
医療用医薬品市場におきましては、政府の後発医薬品使用促進策によりジェネリック医薬品の需要が急速に伸長しており、市場は拡大を続けております。一方、円安に伴う輸入原料価格の高騰、安定供給に向けた設備投資の増大などジェネリック医発品メーカーを取り巻く事業環境はより一層厳しい状況にあります。
このような状況のもと、ジェネリック医薬品の安定供給に向けた体制整備に努めるとともに、調剤薬局やDPC病院での積極的な情報提供活動を行いました。その結果、昨年12月に上市した合成抗菌剤は、価格競争の影響を受け苦戦を強いられましたが、外皮用剤では抗真菌剤やアトピー性皮膚炎治療薬が新規採用の拡大により好調に推移いたしました。
一般用医薬品市場におきましては、インターネット販売の解禁や訪日外国人旅行者の増加に伴う売上の伸長も一部ありましたが、市場全体には行き届かず厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、新規取扱商品の開拓に注力するとともに、大手ドラッグストアや量販店向けにPB商品の企画提案を推進いたしました。また、訪日外国人旅行者の増加に伴いドラッグストアにおいても免税店舗が拡大する中、医薬品や化粧品など需要の高い商品の販売に取り組んでまいりました。その結果、主力ドラッグストアの新規取扱商品の増大、自社企画品の拡大および免税店への販売の伸長により全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は89億4千5百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は1億円(同29.7%減)となりました。
医薬品原料・香粧品原料事業
医療用医薬品原料市場におきましては、政府の後発医薬品使用促進策によりジェネリック医薬品は大幅に需要が拡大いたしました。それに伴い、ジェネリック医薬品メーカーは安定供給を目的とした設備投資の拡大、原料確保のための複数社購買を推進しております。
このような状況のもと、ジェネリック医薬品メーカーへの原料複数社購買の提案品目の拡大、新薬メーカーへの長期収載品向け医薬中間体・原料の提案に注力いたしました。その結果、ジェネリック医薬品原料は合成抗菌剤原料が顧客の生産増に伴い大幅に伸長するなど好調に推移いたしました。また、受託品の血圧降下剤原料は輸出が大幅に伸長いたしました。
一般用医薬品原料市場におきましては、市場が低調に推移する中、円安が続き輸入原料価格が高止まりになっており、国内市場は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、新規原料の提案を行うなど積極的な営業活動を展開いたしましたが、主力の血管収縮剤原料は原料入手難の影響が大きく、また鎮咳去痰剤原料は主要顧客の在庫調整があり低調に推移いたしました。その結果、全体としては低調に推移いたしました。
香粧品原料市場におきましては、機能性を訴求するスキンケア商品の伸長や訪日外国人旅行者の増加により、免税店での販売が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、主力原料の販売拡大をはじめ新規顧客の開拓、新規原料および受託原料の提案強化など積極的な営業活動の展開に注力いたしました。その結果、主力原料の新規採用、受託原料の伸長もあり全体としては好調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は83億9千2百万円(同1.6%増)、営業利益は5億8百万円(同6.6%増)となりました。
化成品事業
電子部品関連市場におきましては、スマートフォンや通信インフラ関連は好調に推移いたしました。その反面、車載部品は消費税増税前の駆け込み需要の反動や軽自動車税増税の影響による自動車販売台数の落ち込みにより低調に推移いたしました。また、パソコンは引き続き低調に推移いたしました。一方、海外では中国市場における高機能スマートフォンやタブレット端末の売れ行きが鈍化するなど厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、表面処理薬品は自社新製品の拡販に取り組むとともに、韓国および中国販売拠点の整備、東南アジア製造拠点における製造品目の拡大と営業活動の強化に注力いたしました。その結果、国内ではプリント配線板向け薬品が堅調に推移いたしました。一方、海外ではチップ部品向け薬品が大手顧客のスマートフォンの販売低迷の影響を受けて低調に推移いたしました。また、輸入品を中心とした化学品原料は特殊溶剤や表面処理薬品原料および樹脂添加剤が堅調に推移したものの、溶剤や医農薬原料が低調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は39億2千1百万円(同2.4%増)、営業損失は1億5千2百万円(前年同期は6千8百万円の営業利益)となりました。
食品原料・機能性食品事業
食品原料市場におきましては、消費動向の不透明感が依然強い中、食の安全性に対する不安感の増大を背景に、安全・安心に対する取り組みが強化されております。また、円安に伴う輸入原料価格の高騰など厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、新規原料の提案活動の展開や仕入先の開拓に注力いたしました。国内仕入品は、糖化製品の顧客開拓とフリーズドライ製品・乳製品など新規取扱原料の増加により伸長いたしました。輸入品は、為替動向を要因とした価格競争の影響を受けたものの、酵母エキスの新規採用や乾燥野菜・冷凍野菜の需要増により伸長いたしました。関連会社製品は、受託加工の新規案件に進展があったものの、既存の受託加工と主力のエキス系調味料が低調に推移いたしました。
サプリメント原料市場におきましては、美容・エイジングケアを訴求した製品をはじめ、健康維持を目的とした製品の需要の高まりを背景に、市場は緩やかに拡大しております。
このような状況のもと、通信販売会社や製造受託会社などへ美容・エイジングケアを訴求する原料の提案活動、自社原料の新規採用拡大および既存品の拡大に向けた営業活動を展開いたしました。また、4月に施行された食品の新たな機能性表示制度に対応した新製品の開発に対する提案に注力いたしました。その結果、自社原料・受託加工品の伸び悩みなどがありましたが、取扱い原料の新規採用と既存品の拡大により、全体としては好調に推移いたしました。
この結果、当事業全体の売上高は43億4千1百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1億6千3百万円(同0.3%増)となりました。
その他の事業
当事業全体の売上高は19億1千5百万円(同0.3%減)、営業利益は7千2百万円(同134.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で6千6百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末における資金残高は40億7千3百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は7億2千5百万円(前年同四半期比1億3千8百万円増)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益4億8千5百万円、減価償却費4億5千6百万円、たな卸資産の増加額1億9千7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は1億4百万円(前年同四半期比4億3千9百万円増)となりました。これは、主に、有価証券の償還による収入2億9百万円、有形固定資産の取得による支出2億9千7百万等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は5億6千6百万円(前年同四半期比1億2千1百万円減)となりました。これは、主に、短期借入金の減少額3億円、長期借入金の返済による支出6千5百万円、配当金の支払額1億1百万円等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は4億8千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。