四半期報告書-第77期第2四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年12月1日～平成28年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられるなど緩やかながら回復基調となりました。一方、世界経済は、中国を始めとするアジア諸国経済や資源国等の景気のさらなる下振れや欧州での地政学的リスクの影響など先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指し、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンを策定するとともに、その第1次となる3カ年の中期経営計画を策定し、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は268億4千4百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は3億3千1百万円(同16.8%減)、経常利益は3億3千8百万円(同30.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9千5百万円(同54.8%減)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数値で比較しております。
医薬・FC事業
医薬品および医薬品原料市場におきましては、政府の後発医薬品使用促進策によりジェネリック医薬品の需要が引き続き拡大基調にあり、それに伴いジェネリック医薬品原料の需要や安定供給に向けた各社の設備投資も増加しております。また一般用医薬品原料は、ドリンク剤の需要が低迷する一方、ビタミン剤などのリニューアル効果により上昇傾向にあります。
このような状況のもと、医薬品原料分野では、後発医薬品の市場拡大・安定供給対策の好機を捉え、既存および新規顧客向けジェネリック医薬品原料の拡販活動を積極的に進めてまいりました。さらに、新薬メーカーには長期収載品用の安価な原料や中間体の提案、一般用医薬品メーカーには、ビタミン剤のリニューアルに伴う新規原料提案に取り組んでまいりました。その結果、ジェネリック医薬品原料、一般用医薬品原料とも既存並びに新規原料の販売が大幅に伸長いたしました。
医薬品分野では、安定供給を目的とした設備投資、生産効率の改善活動を推進するとともに、主要外皮用剤を中心に、調剤薬局、DPC病院等の医療機関における積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。その結果、抗真菌剤をはじめとする主力外皮用剤全般の売上げが大幅に伸長いたしました。
また利益面につきましても、製造原価の低減や高利益率の新規原料の採用に加え、先行開発費・物流費・広告宣伝費等の削減により営業利益も大幅に伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は102億3千4百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は6億1千3百万円(同20.4%増)となりました。
HBC事業
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした小売店での健康食品・化粧品・一般用医薬品などの市場におきましては、訪日観光客のインバウンド消費に落ち着きが見られるものの、機能性表示食品制度に対応した新製品の発売、高機能化粧品素材の需要増などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、機能性食品原料および化粧品原料分野では、新たな組織体制で新規顧客開拓、新規自社企画商品・自社原料の開発、海外拠点を活用した海外顧客への営業活動の展開などに取り組んでまいりました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画商品における企画の充実・提案活動の強化、海外向け販売およびECサイト等への営業活動の展開、新規取扱商品の受注活動などに注力いたしました。その結果、機能性食品原料および化粧品原料分野は、機能性食品において自社企画品の新規受注獲得に成果が得られましたが、一部のインバウンド消費対象品の落ち込みの影響を受け、全体的には低調に推移いたしました。一般用医薬品を主体とした卸売分野では、新規取扱品および海外向け販売には一定の成果が得られたとともに、インバウンド消費対象品の好調による下支えがありましたが、新規自社企画商品および一部のPB商品の苦戦により前年並みで推移いたしました。
通販化粧品市場におきましては、人口減少や少子高齢化の影響により国内化粧品市場に大幅な伸長が期待できない状況の中、通販市場全体の拡大や異業種からの新規参入などにより市場全体では堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、通販化粧品分野では、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化に注力するとともに、テレビCM放映対象製品の拡大、新製品の開発、海外展開の検討などに注力いたしました。その結果、積極的なテレビCMの投下・プロモーション活動の展開、広告媒体拡大により主力製品群の販売が伸長し、好調に推移いたしました。一方、海外展開の検討におきましては当初予定を下回る進捗となりました。
以上により、当事業全体の売上高は108億7千万円(同0.5%増)、営業利益は2千1百万円(同21.1%減)となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、プリント基板向け薬品がスマートフォンの需要が一段落したことや、前期多くの企業が集中して設備投資を行ったことから当期の設備投資は一部の企業に限られるなど厳しい環境となりました。電子部品向け薬品は受動部品などの電子部品が日系企業において好調を維持しております。車載部品向け薬品は、自動車の高品質化に伴い市場規模は拡大しております。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、ビジネス拡大に向け海外展開の拡大や、電子部品向け薬品や車載部品向け薬品においてさらなる製品開発に注力いたしました。表面処理設備分野では、他社との差別化を図るため顧客が要求する次世代の微細回路形成に有効な新型装置の開発を進め、付加価値のある装置による販路の拡大と低下した価格の回復に注力いたしました。またグローバルな価格競争に対抗すべくグループ活動による最適地生産を強化し、生産効率の向上や製造コストの削減を進めました。その結果、表面処理薬品分野では、国内大手メーカーでの新規採用等がありましたが、新製品の投入の遅れや市場低迷の影響があり非常に厳しい状況で推移いたしました。表面処理設備分野では、中国ローカル企業との新規取引が拡大しましたが、企業の設備投資低迷の影響があり全体としては低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は26億1千万円(同37.8%減)、営業損失は3億2千1百万円(前年同期は1億3千2百万円の営業損失)となりました。
食品事業
食品原料市場におきましては、少子高齢化が進行する国内市場のなか、個人消費の停滞感がみられるなど、市場環境は先行き不透明な状況が続いております。またフードディフェンスを含めた食の安全性に対する取り組み強化が一層求められております。
このような状況のもと、食品原料分野では、商品開発の効率化や生産コストの低減など顧客の問題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社を軸とした受託加工の推進に取り組みました。新規原料の提案活動と既存原料の拡販では天然調味料などの販売が堅調に推移いたしましたが、受託加工の推進は低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は18億8千9百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失は1千4百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で3億6千万円の減少となり、当第2四半期連結会計期間末における資金残高は41億5百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は1億5千1百万円(前年同四半期比5億7千4百万円減)となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益3億1千1百万円、減価償却費4億5千9百万円、仕入債務の減少額6億6千1百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は2億5千7百万円(前年同四半期比1億5千2百万円減)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出3億4千2百万円、有形固定資産の売却による収入9千8百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は2億1百万円(前年同四半期比3億6千4百万円増)となりました。これは、主に、短期借入金の増加額2億円、自己株式の取得による支出1億5百万円、配当金の支払額1億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億1千2百万円等によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は4億1千8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。